中国人民銀行（中央銀行）は２１日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の関連業務を禁じるよう金融機関を呼び出して指導したと発表した。対象には、中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの電子決済サービス「アリペイ」も含まれた。アリペイのプラットフォーム（サービス基盤）を利用した取引も警戒しているもようだ。

中国では仮想通貨業務は既に禁止されているが、改めて引き締めた形。関連する口座開設や決済といったサービスの提供は「正常な金融秩序を乱し、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪につながるリスクを生じる」と強調した。

他に呼び出されたのは、中国建設銀行や農業銀行といった主要行。うち複数の銀行が「いかなる個人や組織も、本行を利用して仮想通貨の取引をしてはならない」との公告を出した。（共同）