日: 2021年6月29日

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米大手ヘッジファンドARK Invest、ビットコインETF申請へ
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト-【アプリ配信中】(@coin_post)Mon Jun 28 21:35:36 +0000 2021

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https://toyokeizai.net/articles/amp/437170?display=b&amp_event=read-body

日本の最低賃金を、最低でも国際的に見て常識的な水準まで引き上げるべきだといいます

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。

今回は、「国際的に見た常識的な最低賃金の水準」と、「コロナ禍を言い訳にして最低賃金を据え置いてはならない理由」を説明してもらう。

国際的に最低賃金の水準は収斂している

最低賃金をめぐる議論がヒートアップしています。

中小企業経営者の利益を代表する日本商工会議所は据え置きを主張しているのに対して、全国労働組合総連合は全国一律に1500円までの引き上げを訴えています。

分析の面白いところは、分析を深めるほどに、毎日のように新しい発見があることにあります。今回もある発見をしたので、紹介します。

実は、先進国の最低賃金は一定の水準に収斂していることがわかりました。OECDのデータによると、日本を除く大手先進国の購買力調整済み最低賃金は平均11.4ドルです。2001年では、最も高い国の最低賃金は最も低い先進国の3.6倍もありましたが、2020年では1.6倍まで近づいています

つづきはソースにて

　俺は最低賃金が上がる事には反対しないけれど、本当に経済が回復するかどうかはやる夫同様疑問だな。
　アトキンソン氏はこのように述べているが、本日発表された５月失業率も上昇。
　ここで最低賃金を上げるとさらに？と思ってしまう。
　本当に弱者保護になるかどうかも疑問かな。

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2021年06月29日12時19分作成

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2021年06月29日11時20分取得：

やる夫今日のポイント：
新型コロナウイルス感染者数増加の影響によりポンドが売られ中（円買いも進んでいるためポンド円の動きが大きい）
→日本もワクチン普及率問題、米株連れ安で下落
→特に英国は他国から入国規制の動き、経済回復に懸念
→バイデン米大統領は東京五輪に出席しないとのこと、大会の印象はやはり良くないか
米主要銀行が株主還元を相次ぎ発表
フェイスブック株が急伸
→米独禁法訴訟で勝訴
０８時３０分　日）５月失業率、５月有効求人倍率
１８時００分　欧）６月消費者信頼感、６月経済信頼感
２１時００分　独）６月消費者物価指数
２２時００分　米）４月ケース・シラー米住宅価格指数
２２時４０分　欧）ラガルドECB総裁発言
２３時００分　米）６月消費者信頼感指数

　お疲れ様ですお。

　本日の日経平均は経済指標の悪化、感染者数増加、ダウの連れ安などにより下落しているお。
　特に失業率は毎回悪化してきている点、感染者数も再び緊急事態宣言が検討されるなどしているのは大きな懸念点かと。
　また個人的には東京五輪にバイデン大統領が不参加（選手団は派遣）と表明したこともあり、感染拡大には多かれ少なかれ悪影響があるのだろうなという印象だお。
　緊急事態宣言の再発令となった場合、過去の事例から見て経済損失は６兆円規模。
　今後さらに日経平均の下落が進む可能性もあるお。（日銀や政府が動かなければ）
　ちなみにブルームバーグから現在のコロナウイルスの影響をまとめた記事が出ていたのでよかったら。
参考ソース：首位は米国、鍵は「正常化」－新型コロナ時代の安全な国ランキング

　ポンドは英国での新規感染者数急増により売られているお。
　死者数は少ないものの他国から入国規制を発表されており、今後経済回復に懸念が出ている状況だお。
　１ヶ月程前にMPC委員が発言していた早期利上げは暫くお預けかなと思われるお。

　米国は来月２日に雇用統計が発表されるお。
　６月の雇用統計は改善すると予想されているけれど、色々と複雑な見方をされている様子。
　コロナ懸念や失業保険給付の拡大を受けて、労働に向かおうとする意欲が低下しているようだお。
参考ソース：米労働市場「奇妙な夏」迎える、不安定さ浮き彫り－２日に雇用統計
　またこの状況を見るに、BIはやはり労働意欲を大きく低下される可能性があるのかなとも思うお。

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