地方財政が再び苦しくなり、各地で公務員や教師に支払われたボーナスの回収が求められている画像 江西省南昌市の水資源局が職員に支給した報奨金の返還を求めています (2021/7/7)各地の公務員や教員が、支払われたボーナスの回収を求められている。中国の河南省、江西省、広東省の公務員や教師は、最近、当局から支払われたボーナスや業績インセンティブの払い戻しを受けています。第1四半期に一人当たり最大2万元(34万円)が回収され、今後はボーナスを停止することが発表されました。草の根の公務員や学校の先生たちは、「大変な時代が本当に来た」と嘆いて悲痛な叫びをあげている。中国は貧困からの脱却を宣言したばかりですが、地方政府が率先して窮屈な生活をしています。地方は教師の給料を払うには「お金が足りない」が、補助的な警察を増やすためにお金を使っています。多くの地域で教師の給料が滞納されており、地方自治体の財政難が浮き彫りになっている。政府の行政支出は、中国全土でどんどん厳しくなっています。 当局は、地方自治体に対して「より質素な生活を」と繰り返し求めている。中国共産党100周年記念式典直後の7月7日、江西省南昌市の水資源局は、関連規定に基づき、2021年6月7日以降に発行されたボーナスについて、すべての部門が10日以内に無条件の払い戻し手続きを行うべきだとする文書を発行しました。これを受けて徳興市政府は、7日にすべての教師に対し、ボーナスを一律に返すよう求めました。現在、江西省の銀行では、ボーナスを返還する余裕のない職員のために「還付ローン」を開始しました。中国の昨年上半期の財政赤字は30％も急増し、地方の債務も3兆4千億元(57兆8000億円)も急増した。関係者によると、31省・市の一般会計予算の収支は、上海市だけが黒字で、残りの30省・市は歳入が歳出をカバーできないという問題を抱えており、中でも河南省、四川省、雲南省などは、歳入と歳出の不足額が2,500億元(4兆2500億円)を超えているという。学者のリー氏は、公務員に対する様々な優遇措置が取り消されたことで、問題の深刻さが浮き彫りになったと指摘する。ラジオフリ―アジア 2021/7/12 ソース中国語 『地方财政再告急 多地公务员及教师被追讨已发奖金』
俺もそう思うが中国だと何とかなるのかも。
ただ半導体最大手が潰れるなど不穏な報道が次から次だしなぁ。。。
「住みたい街ランキング」で吉祥寺が4年連続1位になった。調査したのは、ガーラマンションシリーズを展開する「FJネクスト」（新宿区）。首都圏在住、20～30代の単身生活者男女2000人を対象にネット調査を行った。2018（平成30）年から実施し、今年で4年目となる。（吉祥寺経済新聞）「今、住みたい街は？」については、調査開始の2018年から4年連続で吉祥寺がトップ。続いて横浜、新宿、恵比寿も4年連続で上位にランクイン。池袋が9位から4位に躍進して恵比寿と並ぶ結果となった。同アンケートでは、得票数で2位以下を大きく引き離しており、吉祥寺が単身者からの支持が盤石であることが分かる。「単身者が住みやすい街」アンケートでは、前年に続き2年連続で1位を獲得。（2018年＝3位、2019年＝4位、2020年＝1位、2021年＝1位）吉祥寺がいつも上位にランクインする理由について、エフ・ジェー・ネクストの須之内さんは「アクセスの良さ、商業施設などの駅周辺の利便性に加え、井の頭恩賜公園をはじめとした武蔵野の自然などもあり、利便性と自然のバランスが評価されている点が挙げられる。『おしゃれ』＝『吉祥寺』というブランドが世間に根付いている点も挙げられる」と分析。さらに、「住みたい街ランキング上位常連の吉祥寺はもちろんのこと、全体的にも、北千住・赤羽・高円寺のような単身者特有のトレンドが現れる調査アンケートになった。今後も、首都圏単身者の住環境のトレンドを調査するシリーズとして続けていく」と話す
コロナ前に出張で少し住んだ事があるけれど僕はとても好きな街だったお！
お仕事が終わるとハーモニカ横丁に繰り出してゆるーくご飯と梯子酒。
ちょっといいお酒が飲みたくなったら少し歩いたところに雰囲気のいいバーもあるんだお。
買い物がしたければ商店街もあるし大きなデパートもある。
住みやすいし楽しい街だと思うお！
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、（事業者が）事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。また 西村経済再生担当相は会見で、金融機関などへの要請について、菅義偉首相も出席した関係閣僚による会合で事務方が説明していたと明らかにした。閣僚間の議論が始まる前に、感染状況などと一緒に報告されたという。菅首相は９日午前、西村氏の発言を「承知していない」と発言していたが、西村氏は「私がどういう風にいったかは承知していないと言われたと理解している」と述べた。また、西村氏は閣僚間の議論では緊急事態宣言の対象や支援策などが中心だったと説明し、「金融機関への働きかけの議論はなかったと記憶している」とも述べた。◆販売業者への対応「検討急ぐ」酒の販売事業者に対して、行政からの要請に応じず酒提供を続ける飲食店との取引を停止するよう求めたことについては、西村氏は「現在、対応の検討を急いでいる」と繰り返し、撤回を表明しなかった。国税庁が酒類の販売免許を出す権限を持つことから、憲法の専門家から「憲法が保障する『営業の自由』の観点から問題だ」という指摘もある。西村氏は指摘に対する見解を問われても、「さまざまなご意見を踏まえ、検討を急いでいる」と繰り返した。内閣官房は政府方針を巡って、銀行などを監督する金融庁や、財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていた。東京新聞 2021年7月13日 15時42分
えっと・・・、これはつまり菅首相が嘘を言ったことが確定する内容だと思うんだけれど大丈夫なのかお？
＞西村氏は「私がどういう風にいったかは承知していないと言われたと理解している」と述べた
