1: 稼げる名無しさん 2021/07/25(日) 14:13:10.81 ID:u+WZ3pQ+9.net
コロナ禍で観光や飲食業を中心に落ち込みが続く業界も少なくない。政府は秋の臨時国会で補正予算案を提出するとみられるが、どのぐらいの規模の経済対策が必要で、どのような使い道を優先すべきだろうか。まず、景気の状況を考える。４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は８月１６日に公表される。おおよその傾向をつかむために、内閣府が公表している毎月の景気動向指数をみると、景気の現状を示す「一致指数」は４月時点で９５・３で、前月から改善を示していた。５月（速報）の一致指数は９２・７と３カ月ぶりの下降であったものの、基調としては改善だ。こうした点などから、４～６月期ＧＤＰは、１～３月期に比べて若干増加する可能性が高いだろう。それでも、設備や労働力が最大限に活用された場合の潜在ＧＤＰとの乖離（かいり）幅（ＧＤＰギャップ）は３０兆円程度あり、補正予算の真水の規模も３０兆円程度が必要だ。ＧＤＰギャップがある場合、その後、失業が発生するからだ。このようにマクロ経済政策について筆者は、従来の経済理論を使って数量的に説明する。本コラムでも安倍晋三前首相の「政府と日銀連合軍」発言を数量的かつ基本理論で解説した。政府与党幹部から「高橋さんは、ＭＭＴ（現代貨幣理論）論者ではないですよね」と聞かれると、「私はＭＭＴ批判論者です。ＭＭＴ論者は、数値で話すことができない思想者ですよ。クルーグマン氏など米経済学会のノーベル賞受賞者などからは全く相手にされていない、政治的なプロパガンダです」と答えている。日本でＭＭＴが流行っているかのように主張する識者は、おそらく経済理論が分かっていない人だろう。なお、筆者と上武大教授の田中秀臣氏は『日本経済再起動』（かや書房）の中でＭＭＴの理論的批判を行っている。ぜひ参照していただきたい。（全文はソースにて）
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
ある程度までは有効だと思うけれど、今回のコロナ禍を参考にすると通貨価値が下落し株価が急騰、急速なインフレも起きるのかなと。
また世界全体でやるような動きがないと、どこかの国の通貨が一気に弱くなるのもあったお。
また世界全体でやるような動きがないと、どこかの国の通貨が一気に弱くなるのもあったお。
それらを引き締めるような政策は議会を通過しにくいのでは・・・と今の米政府を見ていて思うしな。（インフラ投資計画とともに増税案で揉めている）
実行まではこぎつけられてもソフトランディングで止められるかどうか。
また米国やっている為替操作国認定も厄介で、認定をされると制裁を受けるなど面倒なことにもなる。
うまくいく国が出るのであれば面白いとも思うけれどな。