【総裁選】“高市早苗首相”なら、金融所得30%増税 ～ 投資家ドン引き、国際金融都市構想に冷や水

自民党総裁選で安倍前首相が支援に舵を切ったことで、泡沫候補から有力候補の一人に躍り出る可能性が出てきた高市早苗前総務相だが、ここにきて経済政策で金融所得税制の税率アップを構想していることがクローズアップされた。高市氏を熱烈に支持する保守層の中でも、この週末は、ツイッターで株式投資や企業経営の当事者たちがドン引きする声が増え始めてきた。

ネット記事の増税発言が注目

高市氏はこれまで先月発売の文藝春秋9月号で「総裁選に出馬します！」と題した論考で、初めて自らの経済政策“日本経済強靭化計画”を公表。経済安保の観点を成長戦略に取り入れた独自の危機管理投資をアピールした。さらに愛読者に安倍前首相のファンが多い「月刊Hanada」10月号でも政権構想を披露。その中でプライマリーバランス規律の一時的な凍結による機動的な財政出動を掲げるなど、積極財政派を標榜し、「財務省憎し」で、安倍政権時代にも消費増税に反対してきた保守層は、アベノミクスの再来を喝采していた。

ところが雲行きが変わりつつあるのがHanadaの電子版「Hanadaプラス」の記事だった。3日に掲載された「【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗」では、“日本経済強靭化計画”の本誌未掲載分も含めて高市氏は熱弁を振るっており、増税についても毅然と言及している。

記事の中で高市氏は、財政出動や危機管理投資に触れた上で、膨張し続ける企業の内部留保を吐き出させるために大企業への課税強化に言及。さらに国内でも議論が出ている炭素税については、現行の「地球温暖化対策税」引き上げ以外の方策を視野に「公平で、使途についても納得感があり、事業者の技術革新を促し、成長に繫がるような税制を構築しなければならない」と述べている。他方、これとは別に「金融所得税制」のあり方について「金融所得税制については、『逆進性』が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい」と述べた上で、

「マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。」

と、事実上の株式売却益に対する税率アップを明言した。これには保守系のまとめサイト「保守速報」ですらツイッターで【悲報】と題してネットの声を記事化する異例の流れになった。

（略）

高市氏は増税をする理由について

「『払う人』と『貰う人』の２分化が進み過ぎると、リスクをとって努力する人が日本に残らなくなってしまう。しかし、コロナ禍の現状では、前記の方法で財源を確保して、『分厚い中間層』を再構築するための格差是正策を断行する必要がある。」

と主張している。投資をやらず、高市氏の物おじせずに増税を語るスタンスを好意的に受け取る保守層は多そうだが、金融所得への課税強化は、投資家心理を冷え込ませる可能性があるだけではなく、国外からの投資も呼び込み、東京や大阪が国際金融都市としてのプレゼンスを上げ、政情不安の香港に取ってかわろうとする政府の「国際金融ハブ構想」にも水を指しかねない。

政府はすでに海外からのファンドマネジャーらの高度人材を呼び込むため、所得課税の実質的な軽減方策を検討。東京都も小池都政の下で、「東京版金融ビッグバン」構想を4年前から進めており、東証も来年市場を再編し、マーケットの国際化を急いでいる。日米の政治経済に詳しい渡瀬裕哉氏はツイッターで、高市氏の構想について「これからは金融所得及び資産課税強化は、高市税、と呼ぶことにするか。ファシストは要らん！」と痛烈に批判していた。

共同通信が週末の4、5日に行った世論調査で、次の首相にふさわしい人を尋ねた項目では、河野氏（31.9%）を筆頭に、石破氏（26.6%）岸田氏（18.8%）と続き、高市氏は野田聖子氏（4.4%）とほぼ並ぶ4.0%だった。また政界関係者によると、同時期に自民党本部が党員に対して行った調査結果では、石破氏がトップで、河野氏が追撃。3番手はここでも岸田氏で、高市氏は約10%遅れて続く情勢だった。

安倍前首相の支援を得たことで高市氏の支持率がどこまで増えるのか注目されるが、上位争いに近づくほど政策内容が厳しく問われることになりそうだ。

https://sakisiru.jp/9640

　あまり大きな動きはないが少しずつ国際社会に対応しようという動きがあるように思う。
　まぁそんな状況で５０万円以上の利益に３０％課税はエグイな。
　ちなみに現在世論調査では河野氏がトップとのこと。

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