高市早苗氏「子供2人目に毎月3万円、3人目以降には毎月6万円給付する」

1: 稼げる名無しさん 2021/09/09(木) 20:22:11.28 ID:2kS/LZa/9.net
また「子供の貧困対策も重要」とし「中所得の世帯を対象に第2子3万円、第3子以降6万円の現金給付とというものを確立する。高等教育の無償化も、第2子の所得要件を緩和、第3子以降は要件を撤廃をする。育児休業時の実質手取りをさらに引き上げていく」など生活困窮問題などへのさまざまな政策を並べることで、回答した。
その上で、「私に対して非常に色がついていると見られるというご指摘だが、これが私です。私は私の信念を持って、政策を発信してまいりましたし、実行もしてきた。今のありのままの私を、みなさまがどう評価していただけるのか、あんなんじゃダメだぞと言われるのか、そのまま自然体でいていいんだよと言って下さるのか、それは分かりませんが、これまでのことも含めてこれが私でございます。わりと素直な方で、同僚議員のアドバイスにも柔軟に対応してきた方です」と情感に訴えた回答でかわした。

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

非常に分かりやすい少子化対策だお。
ただこの政策を実行するためには(子供が20歳まで給付を行うとして)年間5兆円以上必要になりそうかなと思うんだけれど。
それを全部国債発行で賄うのかお?
yaruo_fuun

 インパクトはあるがその分の皺寄せは間違いなく出てくるな。
 今のところその傾向はほとんどないが、インフレ率が極端に高くなり始めた時にどう対応するのか気になる。
 こういう政策は突然打ち切るとそれをあてにしていた家庭には大きな影響があるだろう。
 その他の政策も打ち切りにくい物に関しては出口をどう考えているのかも聞いてみたい。

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【神】Amazon、従業員に対しとんでもない対応をしてしまう

1: 稼げる名無しさん 2021/09/10(金) 09:19:02.22 ID:oPy2Bvzp9.net
Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象

【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充し人手確保につなげる。
1月から、入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向けたプログラムや、英語を母語としない従業員の英語資格などの関連費用も対象とする。
これまでも時給制の労働者に学費の95%を負担する制度があったが、競合する小売企業が教育分野での支援を広げていることから条件を見直した。米ディスカウントストア大手ターゲットは9月から、パートタイムなどで働く大学生らの学費を全額負担する制度を始めた。米小売り大手ウォルマートも7月、従業員の通う大学の授業料と書籍代を100%負担すると発表した。
日本経済新聞 2021年9月10日 7:39

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

 マジで!?
 僕もAmazonで働きながら大学に行きたかったお・・・。

yaruo_haa

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東京五輪は成功、ワクチンも順調、コロナも収束、iPhoneSEは22001円、菅首相は最高の総理じゃね? [422186189]

1: ザナミビル(東京都) [TR] 2021/09/09(木) 05:57:29.92 ID:TN1DgX+C0 BE:422186189-PLT(12015)
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【独自】コロナ制限、秋に緩和へ…宣言下でもワクチン接種で県またぐ移動認める
9/8(水) 5:00

 政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、10月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。

 菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、10月にも実証実験を始め、11月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。

 政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。

 大規模イベントでも、QRコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限5000人の制限を緩和する。

 飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「4人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。

 変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。

 政府は9日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。

 ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。

 一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。新規感染者数など5項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53098936dd7458f628790c772d541bba0e6d74ef

引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1631134649/





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[予想]NY市場動向(取引終了):ダウ151.69ドル安(速報)、原油先物1.37ドル安(今日これからのドル円見通し・テクニカル/掲示板情報他)



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