暗号資産業界にとって自主規制が得策

貸付プロダクトを計画するコインベースに対する米証券取引委員会（SEC）の警告、ビットコイン（BTC）マイニングに対する中国の取り締まり、上院銀行委員会での公聴会、英金融行動監視機構（FCA）によるバイナンスへの警告……。世界中の大半の地域では今年、暗号資産（仮想通貨）に対する規制当局の取り締まりが相次いでいる。