イーサリアム共同創設者ヴィタリック氏「世界で最も影響力のある100人」に選出=米タイム誌 coinpost.jp/?p=277153&utm_… – CoinPost #仮想通貨 #暗号資産
— クリプトマグ(@cryptolincmag)Thu Sep 16 02:50:02 +0000 2021
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自民党総裁選、岸田、高市、河野氏の政策はアベノミクスとどう違う[緊急寄稿]昭和女子大学副学長・現代ビジネス研究所長 八代尚宏氏■「現代貨幣理論(MMT)」に全面依存の高市氏高市早苗氏の「日本経済強靭化計画」は、ニューアベノミクス、つまり三本の矢の改良版である。違いは財政政策について、財務当局が「基礎的財政収支の黒字化目標」にこだわった緊縮財政の結果、物価安定目標の達成を困難にしたという認識がある。このため「緊急時に限定した機動的な財政出動」にとどめ、インフレ率2%目標を達成するまでは「財政規律目標」を凍結するという。国民の嫌う増税についても触れている。金融所得課税や炭素税、所得税課税最低限の引き下げとセットで所得税率を一律10%程度にして、所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制とするという。ただ、それだけで現行の膨大な財政赤字を抑制できるのだろうか。アベノミクスとの大きな違いは、第3の矢の中身について「大胆な危機管理・成長投資」と明示したことである。これは頻発する自然災害やサイバー攻撃、感染症等への対応である。こうした財政支出は日本経済にとっての必要な投資であるが、それが経済成長を促進し、将来の税収を拡大する主因には必ずしもならない。このため政策が軌道に乗るまでは、「追加的な国債発行」は避けられないとする。ここで注目すべき点は、いくら政府支出を増やし「政府の借金」が膨らんでも、日本銀行が際限なく国債を購入し、通貨に交換すれば「国民の資産」が増えるだけで問題はないという「現代貨幣理論(MMT)」に全面的に依存していることだ。仮に、貨幣の供給増でインフレが止まらなくなれば、その時点で政府の投資額を調整すれば良いという。しかし、人々の政府への信頼性がなければ、通貨は資産にはなり得ない。それが失われれば経済は大混乱になるため、通貨価値の安定が日本銀行の至上命令となっている。先進国のうち、政府の債務が債務を生むというリスクに直面している日本の現状で、さらなる財政に依存した経済成長論には大きなリスクを伴うことへの認識が必要ではないか。
ただ子育て世帯への持続的な大規模給付金など、いざという時打ち切りにくい政策がある点は気になるかな。
こちらは限定した期間にはならない気がするしな。
(特に誰かを推しているということはない、念のため)
米国での新型コロナウイルス感染症による死者が国民の500人に1人に達したことがわかった。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、14日夜時点の米国での新型コロナによる死者は66万3913人となった。米国の人口は国勢調査局の2020年4月時点の数値で3億3140万人。米国では病院が押し寄せる患者への対応に苦慮し、子どもの感染者も増えている。感染を抑えて死者の増加を防ぐため、当局は職場でのワクチン接種や学校でのマスク着用の義務化を進めている。感染力の強いデルタ株がまん延し、夏の初めから1日の新規感染者や入院、死亡率が跳ね上がった。14日時点で1日の新規感染者数は過去1週間の平均で15万2300人あまり。今年最も低かった6月22日時点の1万1303人の13倍以上となっている。1日の死者数は14日時点での同平均値で1805人と、今年最も低かった7月5日の218人を大きく上回る。人口に占める接種完了者の割合は54%にとどまる。新たに接種を受けた人数は34万1900人超で、先週より4%、1カ月前より28%減少した。
米国のコロナ死者、1日2000人超えが常態化ですかね
https://t.co/xFRizpYfRK
ロックダウンなどの予定はないとしているが大丈夫なんだろうか。。。
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