【TPP】中国と台湾は加盟できる？　知っておきたいTPP

中国と台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を相次ぎ申請をした。中国は米国が新たな自由貿易協定（FTA）の締結に後ろ向きな中、成長が続くアジア太平洋地域の貿易や投資で主導権を握りたいという思惑がある。実際の加盟にはデータを巡るルールなど中国にとってハードルは高い。一方、先を越された形の台湾にとっては中国の圧力が大きな壁になる。注目が集まるTPPの特徴や中台加盟への課題を解説する。

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□TPP、高い自由化水準
TPPは11カ国が参加するFTAの一つ。アジア太平洋地域の人口5億人をカバーする一大貿易圏だ。参加国の国内総生産（GDP）は10兆ドルを超え、世界全体の1割程度を占める。お互いの関税をなくしたり、投資のルールを透明にしたりすることで貿易や投資を活発にする狙いだ。

シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が2006年に発効したFTAが前身。その後、米国やオーストラリアなどが参加、日本は13年7月から交渉に加わった。米国はトランプ大統領就任直後の17年1月に離脱したが、日本がとりまとめ役となり18年12月に発効した。現在、英国が加盟に向けて交渉している。

参加国全体で関税を撤廃する品目は、工業製品の99%に達する。日本の代表的な輸出品目である自動車では、カナダが乗用車にかけている6.1%の関税が発効から5年目にゼロになる。また、TPP域内で一定割合以上の製品を生産すれば無関税で輸出できる「原産地規則」も盛り込んだ。たとえば、人件費の安い東南アジアで原料や部品を仕入れ、メキシコで組み立ててカナダに輸出する場合は関税が免除される。

サービスや投資の自由化も大きな特徴。データを扱う電子商取引や知的財産などの分野でもルールを定めている。例えば、ある国が外資企業に対しサーバーを自国内に設置するのを義務付けることや、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示要求を禁止している。その他、国有企業の優遇策を縮小・撤廃、環境への配慮や労働者の保護もうたっている。

（後略）
（残りは元ソースで御覧ください）

2021年9月24日 11:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA172EY0X10C21A9000000/