1: 稼げる名無しさん 2021/09/25(土) 03:35:05.181 ID:1x4AHdxB0.net
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
これを見ると日本はまだかなり優秀では？
データは２０１９年のものとのこと。
アジア圏では強いが欧米を混ぜるとあまりよくない状況になりつつあるかな。
日: 2021年9月26日
【米ドル円】9月26日18:10現在のFXテクニカル・掲示板情報まとめと今後の為替展望【USD/JPY】
【医療逼迫招いたのは日本医師会か？】＜医師不足については口にせず、できもしないのにコロナ病床を増やそうと言う。これは欺瞞です＞ [Egg★]
1: Egg ★ 2021/09/23(木) 19:29:16.27 ID:ccYNY4qf9
政府が打ち出す行動制限の緩和に待ったをかけたのは日本医師会だった。「どうしても緩むのではないかと心配している」「希望する人へのワクチン接種が済んでいること、地域の感染が沈静化していることが前提だ」。9月8日の会見でそう懸念を示したのは中川俊男会長だ。だが、危機感を発信する日本医師会について、医療関係者からは疑問の声が止まない。
国内で初めての緊急事態宣言が出てから1年半。これまで日本医師会は医療崩壊への危機感や政府のコロナ対応の遅れ、そして国民の行動についてモノ申してきた。
日本の医師資格を持つ医師を加入要件とする日本医師会は、全医師の半数以上となる約17万人を擁する業界団体だ。複数の病院に勤務する病理専門医の榎木英介医師が語る。
「私のような勤務医も入っていますが、組織の主体は開業医で、基本的には開業医のための団体という色合いが強い。開業医には営利目的もあるため、カネのかかること、儲からないことはやらない傾向がある。
結果、日本医師会の開業医が運営する病院は、コロナ患者対応には不十分な施設ばかりだったことが浮き彫りになった。だから会見で行動制限や医療逼迫を訴えても、『どんどんコロナ患者を受け入れる』とは言えない。危機感はあるが、対応策はない。開業医中心の日本医師会の体質も、医療崩壊を招いた要因だと思います」
医師の数を減らしてきた
未曾有の感染症を前に、日本医師会は本来であれば国の対応の手助けとなる存在であるはずだったが、そうではないようだ。
「そもそも、今の医療逼迫は厚労省と日本医師会が旗を振ってきた医師数の抑制によるものです」
そう語るのは、NPO法人医療制度研究会副理事長で外科医の本田宏医師だ。
「開業医中心の医師会にとっては、医師の数が少ないほうが競争が激化せず、診療所や病院の経営にプラスになる。そうして日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均値と比べても13万人足りない。1人の医者が診ている患者の数も平均値より3.5倍でした。そのため日本ではベッド数が多くても医師が少ないためにコロナ患者の受け入れが滞ってしまうのです」
さらに、感染症専門医の不足も問題だと言う。
「日本感染症学会は2008年に日本の300床規模以上の医療機関（約1500施設）には感染症専門医が常勤すべきで、3000～4000人が適正との見解をまとめました。ところが、今年8月時点で感染症専門医は1622人に留まっている。こうした状態を放置してきた医師会が会見で医師不足については口にせず、できもしないのにコロナ病床を増やそうと言う。これは欺瞞です」（本田医師）
9/20(月) 16:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/d412c7ad84e6ba0d23a98130f9e1c2da4289cf53
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632392956/
お前ら「20代は遊べ、貯金するな」←これｗｗｗｗｗｗ
中国、ウイグル人の資産を押収し売却し始める
1: 稼げる名無しさん 2021/09/26(日) 01:17:56.38 ID:v/OpRndR0●.net BE:295723299-2BP(4000)
中国のウイグル弾圧、巨額の押収資産を競売に
中国カシュガル市のモスクに隣接する4階建てのビル（写真後方）はオーナーのウイグル人実業家の投獄後に競売にかけられたBy Eva Xiao and Jonathan Cheng2021 年 9 月 25 日 06:42 JST【コルラ（中国）】中国当局は新疆ウイグル自治区の少数民族を同化させる政策の下、投獄されたウイグル人経営者が所有する数千万ドルの資産を押収し、競売にかけている。新疆の裁判所は2019年以降、少なくとも21人の所有者による家電製品から不動産、企業の株式まで150余りの資産を電子商取引サイトで競売にかけている。その総額は8480万ドル（約94億円）相当に上る。このリストは、米国政府から一部資金提供を受けている擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（UHRP）」が作成したもので、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が裁判所の文書や企業記録を確認し裏付けを取っている。新疆政府はコメントの要請に応じていない。UHRPが記録したのは、テロや過激思想絡みの容疑で裁判にかけられたケースと明白な関連性のある押収品だ。また、中国の国営メディアが過激派と認定した人物や、その家族が過激派の容疑をかけられたと報じたケースも含まれる。こうした競売はさらに、中国の政策のもう一つの側面とウイグル人が指摘する、ウイグル人実業家たちの会社や個人資産の解体を浮き彫りにしている。競売にかけられた物件の一つに、西部の都市カシュガルにある4階建てのビルがある。このビルは、同市の最も重要な史跡で600年近い歴史を持つイドカーモスクに隣接している。ビルを保有していたのは裕福なウイグル人輸出業者アブドゥジェリル・ヘリル氏だ。かつて新疆政府から「中国の特色ある社会主義の優れた建設者」と称賛されたヘリル氏は、2017年に逮捕され、テロ活動への資金提供の容疑で起訴された。翌年には14年の禁錮刑を言い渡され、1100万ドルの個人資産を押収された。2020年10月、モスクに隣接するヘリル氏のビルをチェン・チュホンという人物が830万ドルで落札した。へリル氏の家族によると、同氏は控訴し、今年に入り審理が開かれた。同氏のビルは中国の電子商取引大手アリババグループの電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」で競売に掛けられた。アリババからコメントは得られていない。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
勝手に売却ってどういうことなんだお？
正直毎回驚くことばかりだ。。。