医療費、コロナ大流行でこうなる

 厚生労働省が発表した医療費の動向では、2020年度の医療費は前年度から1兆4000億円・3.2％減少し、42兆2000億円となりました。
この患者減・医療費減は、2021年度に入っても継続していることが厚労省保険局調査課の西岡隆課長から報告されています。

まず2019年４月・5月の医療費を、前年同期と比べると、それぞれ10.6％増・11.5％増となっています。
また、延べ患者数に相当する受診延べ日数を見ると、それぞれ15.0％増・12.8％増となりました。
前年度に比べ患者数・医療費ともに大きく伸びていることが分かります。

しかし、2020年4月・5月はコロナ感染症のいわゆる第1波が到来した時期です。
初めての緊急事態宣言が発出され、街では人影が見えなくなり、医療機関受診による感染を恐れた患者が受診を抑制し、またコロナ感染症患者を受け入れた病院では、手探りでの治療を行いなながら「予定入院・予定手術の延期」などを行っていました。

この結果、2020年4月・5月は前年度に比べて患者数・医療費が大きく減少しました。
医療費は前年度に比べて、それぞれ8.8％減・11・9％減、延べ患者数はそれぞれ17.9%減・18.5％減という状況です。

つまり、2021年度と2020年度とを単純に比較すると、コロナ感染症により医療費が大幅に減少したことの反動が大きく影響してしまうのです。
そこで、コロナ感染症が流行する前の2019年4月・5月と2021年4月・5月とを比較すると、次のような状況にあるが分かりました。

【医療費】
▽4月：0.8%増（休日数補正を行うと1.9％減）
▽5月：1.8％減（同2.5％減）

【延べ患者数（受診延べ日数）】
▽4月：5.6％減
▽5月：8.1％減

【1日当たり医療費】
▽4月：6.8％増
▽5月：6.9％増

2020年度と2019年度を比べると、医療費は3.2％減、延べ患者数は8.5％減であったことから、2021年度に入り、やや患者数・医療費は回復してきたと見ることもできるかもしれません。
しかし、医療費はここ数年、「診療報酬改定・人口増・高齢化」の影響を除くと、通常であれば毎年度「1％強程度増加していく」ことが分かっています（2017年度は1.3％増、18年度は1.1％増、19年度は1.6％増）。

この点を勘案して西岡調査課長は、「医療費は休日等補正をしても2019年度に比べてプラスになっていない。
受診延べ日数（＝延べ患者数）の減少は顕著である。医療費の水準・動向はコロナ感染症流行前には戻っていない」とコメントしています。

医療提供者代表として医療保険部会に参画する池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長）や松原謙二委員（日本医師会副会長）は

「医療費の水準は決してコロナ感染症流行前に戻ってはおらず、医療機関経営は依然として厳しい。
今夏（2021年7月・8月）のいわゆる第6波の影響も大きく、今後の再拡大の可能性も指摘されている」と強調しました。

この4月（2021年4月）から9月まで、すべての医療機関経営を下支えする意味合いも持つ【感染症対策実施加算】
（医科・歯科の外来・在宅では1回当たり5点、医科・歯科の入院では1日につき10点、調剤では1回当たり4点、訪問看護では1回当たり50円の上乗せ）が臨時特例的に実施されています
（介護報酬でも9月まで0.1％の特別上乗せが認められている）。

医療・介護提供サイドは「コロナ感染症は収束しておらず、診療報酬・介護報酬のこうした特例を10月（2021年10月）以降も継続してほしい」と要望していますが、まだ結論は出ていません。
池端委員・松原委員の発言は、「2021年度に入って医療費が回復傾向にある。診療報酬臨時特例を10月以降継続する必要はない」という論調を封じ込める狙いがあるものと考えられそうです。

2021.9.24
https://gemmed.ghc-j.com/?p=43156