岸田総裁、幹事長に甘利氏内定 官房長官に萩生田氏浮上自民党新総裁に選出された岸田文雄氏は30日、党役員人事の本格的な調整に入った。党運営の要となる幹事長に甘利明税制調査会長の起用が固まった。10月1日にも党四役を決めて新執行部を発足させる。首相就任後の組閣では官房長官に萩生田光一文部科学相を充てる案が浮上している。
人事が少しずつ報道されはじめているな。
アメリカで合法大麻ビジネスが急成長している。国際ジャーナリストの矢部武さんは「米国の大麻市場は前年比46％増で2兆円に迫る勢い。さらに通販大手アマゾンが全米での合法への支援を始めており、否定的なイメージは払拭されつつある」という――。■コロナ禍でも急成長する「アメリカの大麻産業」新型コロナウイルスの世界最大の感染国となった米国ではロックダウンや外出制限などで多くの産業が深刻な打撃を受けている。そんななか、飛躍的な成長を続ける産業がある。かつては非合法薬物として禁止されていた大麻である。拙著『世界大麻経済戦争』(集英社新書)でも紹介したように、大麻はいま、「有害性(危険性)よりも有用性の方が大きい」と広く認識されて世界中で解禁が進んでいる。病気の治療などに使用する医療用大麻は47カ国で、一般成人が娯楽目的で使用する嗜好用大麻は2カ国で合法化されている。米国内でも2021年9月現在、36州で医療用が18州で嗜好用が合法化され、大麻関連ビジネスが活況を呈している。その勢いから「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどだ。米国ではコロナ禍で大麻産業は必要不可欠な「エッセンシャルな業種」と見なされた。これは大麻が人々の生活の中に深く入り込んでいることを示す象徴的な出来事となった。本稿では、若い女性にも大人気となっている大麻成分入りのクッキーやブラウニーなどを生産・販売する「食用大麻」会社の成功の秘訣を明らかにしながら、コロナ禍の逆風下でも過去最高の売上を更新し続ける米国の「合法大麻」ビジネスの実態をレポートし、大麻市場の将来の可能性についても探ってみたい。■2020年の合法大麻の売上高は過去最高の175億ドルに米誌『フォーブス』は2021年5月3日号で、「医療用と嗜好用の大麻解禁が進むなか、米国人はかつてないほど多くの大麻を消費している。2020年の米国全体の合法大麻の売上高は前年から46％増加し、175億ドルに達した」と報じた。これを日本円に換算すると約1兆9250億円となり、日本たばこ産業の2018年度の売上高、2兆2400億円にほぼ匹敵する。合法大麻産業が飛躍的な成長を遂げている要因としては、主に3つあげられる。1つは新型コロナウイルスの最初の感染拡大が始まった2020年3月、カリフォルニアなど嗜好用大麻を合法化した州の多くで、大麻が食料品や医薬品などと同じように生活に必要な「エッセンシャル」として認められ、生産・販売などの業務が許可されたことである。米国では厳しい外出制限により、小売店やレストラン、映画館などの多くが営業停止に追い込まれた。そんななか、大麻販売店は店頭での販売に加えて電話やインターネットで注文を受け、顧客宅へ配達するデリバリーサービスを行い、売上を伸ばした。また、この時期は家でリモートワークをする人が増えてストレスや家庭内暴力などの問題が深刻化した。その結果、大麻の持つ「人をリラックスさせる効果」が売上増加につながったのではないかとの指摘もある。実際にニューヨークのバッファロー大学の研究調査では、「大麻を使用したカップルの間では暴力の報告件数が少なかった」という。■合法化地域では成人の約4割が大麻を使用している2つ目の要因は、嗜好用大麻の合法化が進むなかで一般成人の大麻ユーザーが増え、それにつれて消費量も増えていることである。フォーブスの記事によれば、2020年末時点で嗜好用大麻を合法化した州に住む成人のうち、大麻を使用している人の割合は前年の38％から43％に増えたという。ちなみに米国全体でお酒を飲む人の割合を示すアルコールの市場浸透率は約60％だが、大麻はそれに迫る勢いとなっている。3つ目の要因は、大麻の摂取方法において新しいトレンドが現れてきていることだ。つまり、これまで主流だった大麻草の葉や花を乾燥させた乾燥大麻を吸引する方法に加え、大麻成分を注入して作るクッキーやブラウニーなどの「食用大麻」(エディブルとも呼ばれる)を好む顧客が増え、それが合法大麻全体の売上高を押し上げているのだ。※続きはソースで
まあ仮に日本で合法化されるとしても相当先かつ医療用からになるのではないかな。
記事には関係ないですがTwitterから一言：
日本はまだテーパリングには遠そうです
日銀総裁「コロナの影響注視し、必要なら躊躇なく追加緩和」
