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自民・甘利氏、衆院選後に大規模補正　野党、対決姿勢強める

2021年10月03日21時42分

　与野党幹部は３日、自民党の岸田文雄総裁を首相に選出する臨時国会の召集を４日に控え、

ＮＨＫ番組に個別に出演した。

自民党の甘利明幹事長は衆院選後に２０２１年度補正予算案を「相当大規模で組む」と表明。

野党は、与党が難色を示す予算委員会の開催を要求するなど、衆院選に向け対決姿勢を強めた。

　甘利氏は補正予算案をめぐり、新型コロナウイルス対策に加え、グリーン社会実現や

少子化対策に取り組むと説明。

岸田氏が「分配と成長の好循環」を訴えていることを踏まえ、「分配が次の成長につながる設計図を引く」と語った。

　衆院選の議席目標に関しては「与党で政権維持ができるライン」としつつ、「より安定できる数に持っていくことが

総裁と幹事長の役割だ」と述べた。

　公明党の石井啓一幹事長は、１８歳までの全ての子どもに１人当たり一律１０万円を給付する

「未来応援給付」制度を提案していることに触れ、「補正に盛り込みたい」と語った。

続きはうぇｂで

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100300199

　未来の応援かぁ。
　それなら減税のほうが・・・と思わなくもないお。

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※注) チャート・レート他数値は全て2021/10/04 04:10現在取得した値です

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※注) チャート・レート他数値は全て2021/10/04 02:10現在取得した値です

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世界経済フォーラム（WEF）はこのほど、BP、ネスレなど世界で100社以上の企業が「ガバナンス」「地球」「人」「繁栄」の4つの原則に焦点を当てた「ステークホルダー資本主義指標」を支持し、2020-2021年の50社以上のレポート資料に指標が含まれていると発表した。「株主（シェアホルダー）資本主義」から「ステークホルダー資本主義」への移行がより鮮明になってきた。（オルタナ総研フェロー＝室井 孝之）

世界経済フォーラムは、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関であり、ダボス会議は年次総会に当たる。

世界経済フォーラムは2019年8月、国際ビジネス評議会の要請を受け、デロイト、EY、KPMG、PwCと協力して、普遍的な指標と開示を特定し、「ガバナンス」「地球」「人」「繁栄」という4つの原則に焦点を当てたプロジェクトを立ち上げた。

2019年12月、第4次産業革命における企業の普遍的な目的として、「ダボスマニフェスト2020」を公表した。

マニュフェストでは、「企業の目的は、全てのステークホルダーを共有された持続的な価値創造に関与させることであり、このような価値を創造する上で、企業は株主だけでなく従業員、顧客、サプライヤー、地域社会、そして社会全体の全てのステークホルダーに価値を提供する」ことが示されている。

2020年9月には、「ステークホルダー資本主義の進捗の測定～持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して～」 と題する報告書を公表し、ESGの指標と開示・報告の枠組み（「ステークホルダー資本主義指標」）を発表した。

「ステークホルダー資本主義指標」は、「ガバナンス」「地球」「人」「繁栄」の4つの原則に焦点を当て、21の中核指標（下表参照）と34の拡大指標から構成される。

世界企業では、アリアンツ、バンク・オブ・アメリカ、BP、エリクソン、ハイネケン、HP、IBM、ネスレ、シーメンス、ユニリーバ等90社以上が「ステークホルダー資本主義指標」を支持している。

日本企業では三菱商事、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループ、SOMPOホールディングス、ソニーグループ、住友商事、三井住友フィナンシャルグループ、サントリーホールディングス、武田薬品が、支持を表明している。

9/29(水) 15:14配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210929-00010003-alterna-soci

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210929-00010003-alterna-000-1-view.jpg

　俺もよくわかっていないのでもっと勉強しないとだな。

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