1: 2021/10/06(水) 21:32:33.66
なお、嫁はうつ病持ちで無職な模様
イギリスではガソリンを輸送する大型トラックの運転手など人手が不足して経済活動にも影響が出ていますが、ジョンソン首相は、EU=ヨーロッパ連合などからの移民を受け入れるためのルールを緩和することには否定的な考えを示しました。イギリスでは大型トラックの運転手が不足し、ガソリンスタンドへのガソリンの輸送が滞る事態となっているほか、レストランやカフェといったサービス業でも人手不足が続いています。この背景には、EU=ヨーロッパ連合からの離脱や新型コロナウイルスの感染対策によって、EUからの労働者が減少していることなどがあります。…続きはソースで(動画あり)。2021年10月7日 10時40分
高負担高福祉に動こうとする流れとは逆行だしな。
逆に大きな経済成長があるやも?
政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」と…
まー検討段階だしまだどうなるか不明だけれど、政府推進の「貯蓄から投資」には水を差すのは間違いないかな。
あと少し前に俺が記事で「後から条件悪化」という点を指摘したが、それはこういう議論されていた案(今回は否定された案)が後からしれっと入ったりするためだな。
所得控除や消費税等々、例はいくつでもある。