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暗号資産（仮想通貨）の取引では、毎日のように何かが起こる。

　　仮想通貨交換業者バイナンスの米国における交換所では、21日朝にビットコインの価格が６万5000ドル前後から8200ドルまで、およそ87％急落した。
他の交換所で同様の動きは全く起きていない。急落はわずかな時間で、バイナンスではほぼ間を置かずに元の価格水準に戻った。

バイナンス米国部門は電子メールで「機関投資家トレーダーの１人から、トレーディングアルゴリズムのバグが急落を引き起こしたようだとの情報があった」と説明。
「事態の調査を続けているが、このトレーダーからの連絡で、バグはもはや修正され、問題は解決した様子だと理解している」と明らかにした。

ビットコイン一時87％安、バイナンス米交換所で－アルゴリズムのバグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-21/R1C3GVT0AFB501
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i10C03mklYCo/v0/1400x-1.jpg

https://news.yahoo.co.jp/articles/63aa8b3e583615ded7ff8bf53dc820ca6d99e17d

一部地域の飲食店（認証店）の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日～11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向の
アンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者の
ダメージは続きそうだ。

東京商工リサーチ（TSR）が実施した企業向けアンケート調査（有効回答8174社）で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく
忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5760社）に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、
1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。

都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3％（51社中、43社）でトップ。また、大分県81.8％（66社中、54社）、
栃木県80.7％（140社中、113社）、高知県80.5％（36社中、29社）、富山県80.0％（70社中、56社）の5県が80％台だった。
一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5％（70社中、34社）。職員に飲酒を伴う会合参加で
飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5％（102社中、76社）だった。

今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約3割ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、
コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ。
　
https://www.tsr-net.co.jp/image.jsp?id=29116

※　本調査は、2021年10月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8174社を集計、分析した。
※　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか？（択一回答）
　
規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9％（1229社中、970社）。
「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5％（253社）で、宣言や重点措置が発令されると
合計99.5％（1223社）が「開催しない」だった。
　
中小企業は「開催しない」が68.9％（6945社中、4790社）、「宣言」「重点措置」でなければ開催するは合計29.5％（2049社）。
宣言や重点措置が発令されると合計98.4％（6839社）が「開催しない」だった。

都道府県別　「開催しない」7割以上は25県
　
都道府県別では、「開催しない」が7割超は奈良県や大分県、栃木県、高知県など25県だった。
大都市では、東京都が69.9％、大阪府が68.6％、神奈川県が71.3％、愛知県が69.7％、福岡県が62.9％だった。
波はあるが、総じて東日本が慎重派、西日本は積極派が多いようだ。