公的な給付金などの受け取りの際、事前に銀行口座やマイナンバーを国に登録することで、申請書の提出が簡略化される「公金受取口座登録制度」をデジタル庁が案内している。運用開始は2022年度中を予定しており、今後あらためて告知される。デジタル庁のWebサイトより公金受取口座登録制度は、預金口座の情報やマイナンバーをデジタル庁へ登録することで、緊急時の給付金の申請などの際、口座情報や通帳の写しなどの提出が不要になる仕組み。この制度に基づき口座を登録するかどうかは任意で、外国籍であってもマイナンバーカードがあれば対象となる。登録した口座情報はマイナポータルから確認でき、いつでも情報の変更や削除ができるようになる。登録した口座情報は、給付金以外にも年金や児童手当、所得税の還付金など緊急時以外の支給にも利用され、場合によっては「プッシュ型」に近い給付も可能になるという。一方でデジタル庁のWebサイトによれば、口座を登録したことで預貯金額や入出金履歴の把握、また税金の徴収には使われないとしている。2021年6月18日に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、同制度を2022年度中を目処に開始する予定とされている。現時点では口座の登録などは受け付けていない。□関連ページスマホで「電子版ワクチン接種証明書」は12月20日スタート – ケータイ Watch□関連リンク政策 デジタル庁法令 デジタル庁□関連スレ【行政機関】デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載 [朝一から閉店までφ★]2021年12月13日 13:45ケータイ Watch
セキュリティ等不安なら使っていない口座を紐づけかな。
まあ便利になりそうだと思う。
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