賃金上がらないのに物価上昇ってヤバくないか？

　円の価値が落ちているという記事を時々見かけるな。
　なので少し解説を。

　まず日本の景気がよかったころ、バブル期のドル円レートは1ドル１６０円付近。
　プラザ合意（過度に強いドルを更生に向けたG5の協調行動）前は２２０～２５０円程度と今より遥かに円安時代だった。
　日本の貿易黒字額は非常に大きく、米国から問題視され制裁が入ることもあったのがこの頃だな。
　何故ここまで強いドルだったかというと、米国のインフレ率が今よりも非常に高く政策金利をかなり高く設定していたためだ。

　その後１９９０年前半にさらに円高が進み、企業は海外へ流出、物が売れず日本は円高不況へと突入する。
　この頃のドル円レートは８０円あたり。
参考ソース：円高不況
　１９９５年のG７にて日本は景気低迷と円高が行き過ぎとの声明を発表。
　急激な円高から回復し、１９９７年のアジア通貨危機や山一証券破綻等で一時１４７円を超えるレートをつける。
　だがその後ロシア危機によるロシア国債デフォルトによりヘッジファンドLTCMが破綻。
　リスクオフの円買いが起きドル円は１１０円付近まで戻されることになる。

　その後はテロによる有事のドル買いや円キャリートレードなどが流行り２００２年頃にドル円は一旦１３０円を超えるレートとなる。
　２００４年頃までは米国が低金利政策をとったため１００円付近まで円高、その後米国の金利上げにより２００６年頃には１２０円程のレートとなった。
　しかしそこから２００８年、リーマンショックが起きFRBがゼロ金利政策を実施。
　有事の円買いが起きドル円は一気に８０円付近まで下落、再度円高不況が起きる結果となった。

　その後２０１１年に大震災が起きドル円は７５円台に。
　日本も円高に対抗すべくゼロ金利政策を取っていたがデフレの状況が続いており、米国との実質金利差が高止まり状態になってしまった。
　民主政権も為替介入レートを発表してしまう等問題が目立った時期だ。
参考ソース：為替介入の手の内明かす？　財務相答弁、あわてて釈明

　その後安倍政権が発足。
　異次元金融緩和により極端な円高を脱しドル円レートは再び１２０円台に戻してくる。
　製造業の国内回帰や輸出増を狙ったものであることは、このサイトでも何度か解説したことがあるな。
参考ソース：製造業 雇用7年ぶり1000万人回復　国内回帰が波及
　またその後トランプ大統領の登場で、日本が通貨安誘導を行い貿易不均衡を招いている等の指摘を始めるが、それは過去記事にもあるので割愛する。

　以上の事から過度の円高、円安にならない限り、景気に対して大きな影響を与える事はない。
　日銀が発表している通り、現在くらいの為替レートやボラティリティでは問題がない。
　円安が進めば企業拠点の移転や輸出企業が輸出量を増やすなどのメリットがあるためだ。

　それより問題になってくるのがインフレ率と賃金で、海外はおよそ年２％のインフレを起こしているのに対し日本はついていけていない。（コロナ禍で海外が対策を打った今は特に）
　ちなみにバブル期は年３％超の物価上昇、賃金上昇率も非常に高かった。
　今後景気を回復させていくためには、生産性を上昇させ業績を改善、賃金を上昇させ海外と同程度のペースでインフレを起こしていく必要がある。（インフレを起こす必要性は財政問題解決にもある）
　特に今必要なのは優秀な人材の賃上げなので、岸田首相も賃上げ税制などでサポートを行おうとしているな。
　また円安になったメリットを生かし、企業の業績や雇用を改善していく必要がある。

　まとめるとドル円レートが１３０円程度までは、極端な動きをしない限り過去の例を見てもそこまで問題がないとわかる。
　逆に１００円を切るような動きになると円高不況が起き始めるといったところか。