1: 稼げる名無しさん 2022/01/29(土) 14:34:48.82 ID:s1FFRWjy9.net
日銀保有の巨額株式「1日30億円売却」で解消まで71年
山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表2022年1月28日異次元緩和の出口（3）異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託（ETF）の処理だ。2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。すでに日本株の最大株主である。株式市場は、株価の変動を通じて、企業の新陳代謝を促す機能を果たす。日銀のETF買いは、組み入れ銘柄を事実上一律買い上げるものであり、新陳代謝をむしろ阻害する。大幅な株価の下落局面では、日銀に債務超過のリスクも発生する。主要国の中央銀行が、金融政策の手段として株式やETFを購入してこなかったのは、これらのリスクを意識してのことだ。市場の機能回復には、日銀がETFを「市場に戻すこと」が欠かせない。株価の形成には心理的な要素が働くため、売却には慎重な配慮が必要となるが、だからといって、日銀内部に塩漬けにしてよいものではない。繰り返された増額購入13年4月、日銀は異次元緩和の開始とともに、ETF買いの大幅増額に踏み切った。「施策の逐次投入は行わず、必要な施策をすべて講じた」というのが、当初の説明だった。しかし、その後も増額が繰り返され、逐次投入の連続となった。買い入れの手法にも特徴があった。「市場の不安心理に働きかける」というのが日銀の公式見解だが、安値圏、高値圏にかかわらず、株価が少しでも下押しすれば、ことごとく買い向かった。この結果、市場関係者は「株価下支えのための介入」と受け止めた。日銀がETF買いを事実上停止したのは、21年に入ってからのことである。売却完了までの年数は？市場を極力かく乱せずに、保有ETFを「市場に戻す」にはどのような方法があるか。よく「高値圏で売り、安値圏で売り控える」手法が唱えられるが、高値、安値の判断は難しい。市場の憶測を呼びやすく、むしろ早期に売却停止に追い込まれやすい。結局、一定額をコンスタントに市場に売り戻す方法が、恣意（しい）性を排除でき、市場への影響を最小限にとどめられるだろう。株価への影響は、当初公表の一時点でほとんどが吸収されるはずだ。ここでは、東証1部1日当たり売買代金の0.1%、0.2％、0.5％相当額を毎営業日淡々と売却する3ケースを考えてみよう。連日の売却となるので、1％以上は荷が重すぎるだろう。21年度上期平均に当てはめれば、それぞれ1日約30億円、約60億円、約150億円となる。試算では、保有残高52兆円（時価）を全額処理するのに、約71年、約36年、約14年かかる。途方もない年数だが、それだけ短期間のうちに巨額を購入してきたということである。…
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
１日３０億円なんて言わずに月曜日に５２兆円売ればですね。
大暴落待ったなし。
とりあえず裸足で逃げるかな。