経済産業省は25日、電気自動車（EV）の購入者への補助金を最大85万円にすると発表した。昨年11月の2021年度補正予算案決定時は80万円としていたが、ガソリンなど燃油の価格高騰を受け、化石燃料からの脱却を促すとして5万円を積み増した。補助金の申請受け付けは31日に始める。軽自動車のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）は55万円、燃料電池車（FCV）は255万円を上限とする。これらも5万円増額した。急速充電設備については、現行は高速道路などでの設置を補助対象としているが、原則として個人の住宅を除く全ての施設へと対象を広げる。共同通信2022/3/25 12:42 (JST)
節電問題は・・・ま、まぁ原油も高いしこれを期にってのはありかもだお。
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「ロシアは非常に強い圧力を日本に加え始めています。プーチン氏から見れば、同じ“隣国”でも日本はウクライナより格段に攻めやすい。もはや日本はロシアの敵対国とみなされている」（中村さん）一部では想定外の苦戦を強いられるウクライナを諦め、“代償”として北海道に侵攻する可能性を指摘する専門家もいる。
ま、まぁこれはポストセブンの記事なので、本当に敵対国になるかどうかは不明だお。
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※2022年3月25日 9:13 Bloombergプーチン氏は追い詰められると引き下がるのでなくエスカレートする化学兵器攻撃の可能性が焦点に、「偽旗作戦」のシナリオもロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻が行き詰まり、西側諸国による制裁の痛手が表れ始めた中で危険なほどに暴走する恐れがあるとバイデン政権当局者は一段と懸念を強めている。匿名を条件に話した政権高官らの内部評価では、プーチン大統領は追い詰められた場合、引き下がるのではなくエスカレートする傾向がある。プーチン大統領の選択肢にはウクライナの都市に対する無差別爆撃や化学兵器、さらには戦術核兵器の使用が含まれる可能性があるという。米国と欧州の同盟国が直面している最も困難な課題の１つは、ロシアの軍事作戦が計画通りに進んでいない兆候がある中で、ますます常軌を逸した行動を取りさらに危険になりかねない人物の次の動きを予測することだ。ウクライナ軍を速やかに制圧できなければ、西側諸国の情報機関が「垂直的エスカレーション」と呼ぶ核兵器の使用を含むリスクが高まる。続きは↓
これは本当にねぇ。。。
今回はアメリカが推定しているのではなく、ロシアが核使用発言もしているから非常に怖いお。
関連記事：ロシア、存在脅かされた場合のみ核兵器使用＝ペスコフ報道官
安定ヨウ素剤については原子力規制委員会のこちらの資料を：https://www.nsr.go.jp/data/000024657.pdf
