自民党の麻生太郎副総裁が立憲民主党などの支持母体である連合との関係をめぐり、「おたくらの話を一番聞いてんのは自由民主党。賃金の値上げを経団連やら経営者に言っているのは自由民主党」と述べ、選挙支援のあり方を見直すよう求めた。政党単位ではなく、候補者ごとに支援を判断するよう連合に持ちかけたことも明らかにした。徳島市内で開かれた自民党参院議員の会合で語った。自民党は今月の党大会で、連合との関係強化を盛り込んだ運動方針を採択。夏の参院選に向け、野党の支持基盤の切り崩しを進めている。麻生氏も今月、連合の芳野友子会長と会食した。
少子高齢化なので難しいところも。。。
でも賃上げ、減税で景気回復は本当に期待しているお。
証券・銀行業界が高校生らに対する金融経済教育に力を入れている。背景にあるのは、4月の18歳への成人年齢引き下げや高校の家庭科での「資産形成」の授業導入だ。各社は経済の仕組みや資産形成の重要性を知ってほしいと、出張授業や教材作りなど工夫を凝らす。「『元本保証、リターンが高い』は詐欺だと思って」。マネックス証券の益嶋裕マーケット・アナリストは22日、二松学舎大学付属高校（東京都千代田区）の2年生約200人に訴えた。この日の出張講座ではラーメン店の開業資金調達を例に、融資や株式発行の仕組みなど説明。投資で得られる利益とリスクについて解説し、悪質な投資詐欺への注意を喚起した。参加した女子生徒（17）は「初めて知ることがたくさんあった」と話した。成人年齢引き下げで、18歳から親の同意なしに携帯電話やクレジットカードの契約が可能になる一方、知識不足でトラブルに巻き込まれる恐れも指摘される。高校の金融経済教育の授業では、資産形成の視点から投資信託といった金融商品についても教える必要があるが、教師自身に十分な知識がないと適切な指導が難しいとの見方がある。このため、金融界では自らの知見を生かした取り組みが活発化。三井住友信託銀行の「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、高校向け授業用教材を開発。リクエストがあった学校に3月から無償提供しているほか、授業の進め方を提案する動画も作成中だ。野村ホールディングスは29日に高校の家庭科教員を対象にした勉強会を開催。4月には金融経済教育担当の役員ポストと専門部署を新設する。日本証券業協会と全国銀行協会は昨年12月、金融経済教育推進の覚書を交わした。講師の派遣などで連携し、協力の輪をさらに広げていきたいとしている。
あとこんなのは書籍や授業では学べないはず。
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空売り機関が目標株価設定で二部やマザーズの株でやりたい放題とか実際体験しないとわからないお。
あと海外株（国内株でも輸出、輸入等をやっているところは特に）をやっていると結果的に為替の影響を受けるのにFXはダメ、ギャンブルって意見も理解できず。
株、為替、債券、商品等々、使える手段は多くあったほうが有利だお。
まあ記事にもある「元本保証かつ高金利（日利何パーセント）」なんてのは詐欺が多いのは確かかな。
特に仮想通貨絡みで多く、別商品（ダイヤやら海外不動産やら）と絡めた売り方をしていることが多いな。
働く人の15%が、週の半分以上、ランチを食べていない――。ある調査で、こんな実態が明らかになった。その主な理由が、節約。食材の値上げが相次ぎ、今後はお財布事情がますます厳しくなることも予想される。朝日新聞 2022年3月30日 7時00分
やる夫はもう少し食べる量を減らしてどうぞ。
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