4/22(金) 21:30配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/af13625c5ddd105a886cb8a5abf1ba59a8d6ca5d

　生活保護の受給基準額に市区町村ごとの差を設けている「級地」について、厚生労働省は2023年度からの見直しに向けた検討に入る。近年の消費実態に合わせるのが目的で、全国の市区町村を六つに分けている現行の区分を三つに整理する案が軸となる。困窮者の支援団体は、基準額が下がる受給者が今後出てくる可能性を指摘している。

　生活保護の受給額は、受給する人の年齢や世帯、地域ごとに定めた基準で算定される。地域ごとの基準である級地は1～3級地に分かれ、級地ごとに「1」または「2」の枝番号で額に差を付け、合計6区分ある。1987年に当時の消費実態に合わせて3区分から6区分に細分化して以降、市町村合併による統合を除き、見直してこなかった。

　厚労省は昨年、地域ごとの家計の収支などを調べた全国消費実態調査を基に級地の区分数について検証。「4区分以上では消費水準に差がなく、3区分にして初めて差が生じる」との結果をまとめた。これを基に国と地方自治体の実務者が22日に公表した報告書で、枝番は「廃止する方向性が妥当」との見解を示した。

　枝番を廃止すると新たな基準額の設定次第で自治体ごとの給付が上下する可能性がある。報告書では自治体へのアンケートから「枝番1の地域が2の地域より生活に要する費用が高いという意見はほとんどみられなかった」と記した。同省は今後、審議会や自治体首長らとの間で調整する。

　厚労省の統計によると、より高い基準額を設定した枝番号「1」の地域に住む生活保護の受給者は約148万人で、枝番号「2」の地域に住む約57万人の2倍超。支援団体は昨年8月、枝番号の廃止で「1」の人の基準が下がった場合、「生活保護費の実質的引き下げが懸念される」と声明を出していた。【中川友希】

　物価高だけれど生活保護は減額可能性かぁ。
　セーフティネットは少しずつ弱くなっているのかお。

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※注) チャート・レート他数値は全て2022/04/23 09:20現在取得した値です

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［東京　２２日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。

倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

REUTERS　2022年4月22日12:13

https://jp.reuters.com/article/kishida-tax-idJPKCN2ME05U

　むしろ引き上げが来るのではなんて意見も出ているな。

年収９０万円で東京ハッピーライフ

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2022年4月23日 4時23分

https://www.asahi.com/articles/ASQ4R16DPQ4QULFA02Y.html?iref=comtop_BreakingNews_list

　22日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時、前日より800ドル超下落した。米国が金融引き締めを加速させることへの警戒感から株式が売られた。

　前日に米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、物価上昇を抑えるため、5月に政策金利を0・5%引き上げる可能性に言及した。金利の上げ幅は前回3月の2倍にあたり、FRBが金融引き締めペースをはやめるとの見方から株式が売られた。

　米国債などの長期金利も高止まりしており、金利が高いと相対的に投資対象としての魅力が下がる株式には逆風となっている。

　一方、外国為替市場では日本…

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　ですよねー・・・。
　暫く利上げの影響でこんな感じが続くと思うお。
　為替は調整を繰り返しつつ円安に。
　引け時は１２８円台半ばに戻したけれど、昨日は一時１２９円台もあったお。

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