30年間バラマキ続けて成長しないこと証明されたやろ
じゃあどうすれば経済成長できるの?
消費税撤廃
一気に100%くらいがよいのでは!?
大混乱待ったなしだな。
ちなみに30年ばら撒き続けているという前提は違うように思う。
積極財政であればまず消費税増税をしていないかと。
大混乱待ったなしだな。
ちなみに30年ばら撒き続けているという前提は違うように思う。
積極財政であればまず消費税増税をしていないかと。
おっ!
遂に今のグラボよりさらに高性能の4000番台が出るのかお!
僕も買い替えを検討しているお。
逮捕されたのは、横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員塚本晃平容疑者(24)と、東京国税局の元職員や証券会社の元社員など、いずれも20代の男女合わせて7人です。
警視庁によりますと、7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金100万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。
大学生を中心とする若者を勧誘し「持続化給付金指南役チーム」というLINEのグループに入れたうえで、不正受給の方法をチャットで指南してうその申請をさせていたということです。
給付金は20%を手数料として受け取り、残りを暗号資産への投資にあてていたとみられています。
警視庁は申請の名義人になっていた大学生や高校生など7人についても、詐欺の疑いで書類送検しました。
調べに対し、逮捕された7人のうち塚本職員は黙秘しているということですが、一部は容疑を認め「およそ200人にうその申請をさせた」と供述しているということです。
7人は同じ投資グループのメンバーとみられるということで、警視庁はこれまでに合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
東京国税局「今後事実関係確認し厳正に対処」
東京国税局によりますと逮捕された塚本容疑者は、高校卒業後の平成29年に東京国税局に採用され、去年7月からは横浜市の鶴見税務署で勤務していました。
税金の滞納者に対応する「徴収部門」の業務を担当していたということです。
職員が逮捕されたことについて、東京国税局の中西佳子総務部長は「公務に対する信頼を著しく損なうものであり深くおわび申し上げます。今後事実関係を確認し、厳正に対処いたします。職員の綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図っていく所存です」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653871000.html
引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1654148276/
米ウォルマートを創業したウォルトン家のファミリーファンド(投資会社)は、ここにきて日本株のETF「iシェアーズMSCIジャパンETF」を2億3930万ドル(約306億円)購入していたことが明らかになっている。米国で最も裕福な一族がいま日本株を大量に購入しているのだ。足元では、米国の利上げで米グーグルやアップルなどのGAFAをはじめとする「グロース株(成長株)」が売られ、「バリュー株(割安株)」への見直しが始まっているが、世界の投資家の間では“日本株こそ割安なバリュー株”と見られており、ウォルトン家の日本株買いも、まさにそのひとつと言えるのではないか。市場関係者の間では、これまでのバブル相場を牽引してきたグロース株にまだまだ妙味があるといった見方も根強い。行動経済学では、そうした枠組み(フレーム)にとらわれて意思決定することを「フレーミング効果」という。だが、目端の利く富裕層はその裏をかいて日本株買いに走っているのだ。実際、日米の株価の年初からの値動きを見ても、日本株の下落幅は米国株よりも小さく、日本株を見直す動きが垣間見える。「給料が増えないのに値上げばかり」と嘆く前に、お金持ちの行動パターンに倣う手もある。資産を防衛する手段は、この国にも残されているのではないだろうか。
まぁこれだけ下がっていると逆に買い時かもしれない。