登録するサービスによって結構差があるみたいだな。
為替と物価の関係に詳しい明治学院大学の佐々木百合教授は、３月以降の急激な円安進行が日本の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）を0.4ポイント程度押し上げているとの試算を示した。為替変動の大きさに比べれば影響は限定的とみている。佐々木氏の分析によると、１％の円安はコアＣＰＩを0.02ポイント程度押し上げる効果がある。足元まで約20％進んだ円安の影響は「非常に小さい」とした上で、物価上昇の本質の議論には「円安よりも供給ショックの見極めが重要だ」と述べた。６月27日にインタビューした。コアＣＰＩの前年比上昇率は４月に2.1％と消費増税の影響を除くと2008年９月以来の高水準となり、５月も2.1％と２カ月連続で日本銀行が目標とする２％を超えた。ドル・円相場は３月初めの１ドル＝115円付近から、６月29日には一時約24年ぶりの137円台まで円安が進んだ。バブル崩壊以降に何度かあった原油高や円安の局面と異なり、今回は資源高・供給ショックに広がりと持続性が見られ、賃金上昇機運やポストコロナ下での需要拡大期待も高まりつつあると指摘。「物価は動かないとの説明を覆す動きが出ている。日本だけインフレ率がゼロに戻る理由が見つからない」という。変化を好循環につなげるには「物価が上昇している中で、企業が賃上げに反映させることは当然だ」と主張した。政策的にも「国内需要は出切っておらず、消費を冷やさないことが重要だ。ここ１、２年の取り組みが非常に大切になる」と語った。
むしろ俺は海外物価上昇、円安の影響があってこの程度のインフレで済んでいる事に驚いている。
卸売物価指数なんかはかなり上昇したはずなんだが。
実はこの「輻輳」というのは、一般にはなじみはないものの、通信業界では障害発生時に必ずと言っていいほど出てくる言葉でもある。一体輻輳とはどのようなもので、なぜネットワークに問題を起こすのかを改めて確認してみよう。輻輳とはさまざまなものが1か所に集まってくることを示す言葉であり、通信業界においては音声通話やデータ通信のトラフィックが特定の箇所に集中する状態を指す。通信のネットワークは道路、そこを流れるデータは車に例えられることが多いのだが、輻輳は道路の特定の場所に車が集中し、渋滞が発生している状態と考えれば分かりやすいだろう。それゆえ輻輳が起こす問題も、道路で起きる問題と共通している。渋滞で混雑すれば車の流れが悪くなり、走行する車の速度が落ちたり止まったりしてしまうが、通信でも同様に、輻輳が起きることで通信速度が遅くなったり、通信ができなくなったりする訳だ。そしてネットワークのある部分で通信ができなくなってしまうと、他の部分にある機器からの要求にも応えられなくなるため、輻輳の連鎖が起きてしまうことも多い。今回のKDDIの障害でもVoLTE交換機で発生した輻輳が、スマートフォンなどの端末の位置を登録するモバイル通信の要となる「加入者データベース」からの応答に応えられなくなり、その結果加入者データベースにも輻輳が発生して障害の規模が大きくなってしまったのだ。この輻輳はさまざまなタイミングで起きることがあり、代表的な事例は大規模災害の発生時である。災害発生時は多くの人が被災地に連絡を取ろうとするため、特定の地域に音声通話が集中して輻輳状態に陥り、電話がつながりにくい状態となってしまう。以下略全文
それに関してはこちらで解説されていたな。
参考ソース：輻輳からの完全復旧の難しさ