【経済】進む円安、最大の危機は「外国人労働者が日本を見限ること」

最低賃金引き上げに注目が集まっているが

(中略)

深刻、円安目減り

　だが、このところ急速に進む為替の円安が最低賃金にも影を落としている。最低賃金水準で働く人のかなりの割合を外国人が占めると見られるが、「出稼ぎ」でやってきている外国人労働者の多くが円安による給与の大幅な「目減り」に直面しているのだ。

　2年前の2020年の全国平均の最低賃金は902円。実施された10月の為替が1ドル=105円程度だったので、ドル換算すれば8.6ドルだった。2021年は930円に引き上げられたが、為替は1ドル=111円で、ドル換算は8.4ドルと僅かながらの下落で済んでいた。

　ところが今年の為替は現状1ドル=135円。仮に最低賃金が3％の上昇にとどまると、958円なので、ドルにすると7.1ドルとなってしまう。週40時間4週間働いたとして、円建ての月給は15万3360円と4176円増えるが、ドル建てに換算すると月給1344ドルだったものが1136ドルに15％も減ることになる。これでは外国人労働者の仕送りは大きく減って、日本に働きにやってくる意味が薄れる。

　日本の外国人労働者政策は、いわゆる高度人材ではない現場の労働者の場合、「技能実習」「留学生」など国際貢献が建前で、「移民」も受け入れない建前だ。このため、多くの外国人は日本に永住するのではなく、数年稼いで自国に戻る「出稼ぎ」が目的だ。そうした現場の労働者が賃金に敏感なのは言うまでもない。

　つまり、このまま円安が進むと、日本に働きにやってくる外国人はどんどん減っていく。あるいは豊かになったアジアではなく、さらに貧しい途上国の労働者しかやって来なくなる可能性が高いのだ。貧しくなる日本はアジア人にも見向きもされなくなるわけだ

外国人労働者の視点をもて

　では、ドル建ての給与水準を2021年並みの8.4ドルに保とうとした場合の最低賃金はいくらになるか。時給1134円ということになる。昨年の930円から22％引き上げる必要があるのだ。

　もちろん、そんな対応は政府にはできないし、中小企業経営も立ち行かないだろう。しかもこれは為替だけの話で、世界で進むインフレは考慮に入れていない。物価の上昇から生活を守るには、10％、20％というレベルで賃上げが行われる必要があるわけだが、日本経済、そして日本企業にそんな力があるだろうか。

　外国人労働者の視点に戻ると、今後も円安が続いた場合、日本に働きに行くということは、給与がどんどん下落していく国を選ぶということになる。

　まだ、多くの日本人は、アジアなどの国の人たちは貧しくて、楽園の日本にやってきて、高い給与を稼ぎたいに違いない、と思っているに違いない。だが、四半世紀にわたって成長せず、給与も上がらなかった日本は、遊びに行く「何でも安い国」であって、稼ぎに行く場ではなくなっている。それが円安で顕在化しているということだ。

(中略)

　日本も猛烈な少子化で、今後、働く人の数が大きく減ってくることが見えている。しかし、外国人の移民を受け入れ、日本社会を構成する日本国民に育てていこうという議論はまったく進んでいない。最低賃金議論も日本で暮らす日本人だけの視点で行っていると、いつの間にか日本の労働市場はガラパゴスになっていくだろう。

(全文はこちら)

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb857e91c4fe0b10a970c6a6852af219c7964bcc

　まぁ記事には「出来るだろうか」と疑いの目で書かれているが、人手が足りなくなれば賃金を上げざるを得なくなるかと。
　ちなみにドル円の上値はかなり重くなっているようで、雇用統計で伸びた分はかなり戻ってきたな。
　製造業も円安はプラスと答えるところが７割に増えており、企業は現在の為替レートに対応しつつあるのかなと。

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