統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。（略）
関係が深ければ深いほど次から次だろうな。
ソース2以降
青山議員は18日、自身のブログで以下の内容を明らかにしました。“統一教会”と自民党議員との関係（青山議員のブログより） 「（参院選前に）良心的な議員がわたしにこう語りました。『所属する派閥の長から（旧）統一教会の選挙の支援を受けるようにと指示されたが、断った。そのため派閥の長は、その分の票を別の議員に割り振ったようだ』」「わたしがこの派閥の長に、事実関係を問うたところ、『各業界団体の票だけでは足りない議員については、（旧）統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある』との率直な答えがありました」 ――この「派閥の長」の名前は公表しない？ 自民党 青山繁晴議員 「しません。ご本人が…というなら別ですけど、私の方からすることはないです」――相談した議員は“統一教会”からの支持を拒否し選挙活動に臨んで、当選した？ 自民党 青山繁晴議員 「当選したか、落選したかは言えないです」核心に迫る質問については明言を避ける一方、「教団と政治の関係は、昔から与野党限らずある」と証言しました。自民党 青山繁晴議員 「彼（相談された議員）がなぜ僕に話したかというのは、やっぱり正すべきことがあるから話されたんだと思うんで。安倍さんが健在であれば、それも諫言（かんげん）申し上げたと思うので…無念の限りですね」 「派閥の長」の名前こそ明かしませんでしたが、「安倍元首相に諫言したかった」と話しました。一方、国民民主党の玉木代表は19日、教団の機関誌を発行する「世界日報社」から寄付を受けていたことを明らかにしました。国民民主党 玉木代表 「2016年に世界日報の元社長さんから、2万円と1万円の寄付を私が受けていたこと、これは調べましたら事実です。適正に処理されたものですし、公開もされているので、何らやましいところはございません」 ◇ 長年、被害者の救済に取り組んできた、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は、政治家との交流による教団側のメリットについて話しました。全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士 「『こんな立派な政治家の先生が、こうやってエールを送っていただけるというのは、やっぱりちゃんとした団体なんだ』と」教団は取材に対し、「組織的に特定の政党や政治家を支援することはない」としていますが… 全国霊感商法対策弁護士連絡会山口広弁護士 「全く事実に反しますね。 今回の選挙では『誰の支援をいたします』、個別に具体的に『あなた行ってらっしゃい』と指示を出すんですよ」 これまで、政治家に要望書を渡すなどして、教団の支援を受けないよう繰り返し求めてきたといいます。
ワロ・・・わろえない。
