【ワシントン共同】米議会上院は27日、半導体産業の生産や研究開発などに約520億ドル（約7兆1千億円）を投資する法案を賛成多数で可決した。携帯電話から軍事まで多くの分野で活用される半導体の国内生産を後押しし、技術面でも中国に対抗し国際競争力を強化する狙いがある。近く下院でも可決する見通しで、バイデン大統領の署名を経て発効する。

　賛成64に対し反対33で、野党共和党の一部からも賛成票を投じられた。バイデン大統領は上院通過を受けた声明で「米国での半導体製造を加速し、あらゆるものの価格を引き下げる」と法案の意義を強調し、下院に早期の可決を促した。

共同通信　2022/7/28 07:43 (JST)

https://nordot.app/925134865873043456?c=39546741839462401

　１年あたり７０００億円だしな。
　また最近グラボの価格もかなり落ち着いてきたな。

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米証券取引委員会（ＳＥＣ）は29日、米国に上場する中国企業で最大のアリババを上場廃止警告リストに追加した。アリババの会計監査を精査する許可を米当局に与えるのを、中国政府が拒否していることが理由。ＳＥＣの発表後、米市場でアリババの米国預託証券（ＡＤＲ）は急落。10％を超える下げとなっている。

詳細はソース　2022年7月30日 4:32 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-29/RFSOBFT0AFB501

　米上場の中国企業に投資する時はちょっと注意だな。

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旧統一教会から選挙運動を手伝ってもらっていた岸防衛大臣は”旧統一教会が社会問題となっていることを認識していた”と明らかにしました。

自民党の議員からは「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」といった声も上がっています。

（中略）

■工藤彰三衆院議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」

旧統一教会を巡っては、霊感商法や多額の献金などが問題視されてきました。被害を訴える元信者らの弁護士グループは、7月29日会見を開き、このように訴えました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士

「政治家には倫理的な規範を持って、こういう非合法的な組織とは付き合わないということを守ってほしい」

関係が指摘された政治家は、今後どう対応するのでしょうか。選挙運動を手伝ってもらっていた岸信夫防衛大臣は・・・。

記者

「旧統一教会が社会的に問題がある宗教団体だとずいぶん前から認識があったのか?」

岸信夫防衛大臣

「そういうことが言われている団体であるということは、認識をしておりました」 旧統一教会の霊感商法などが問題となっていたことを、以前から認識していたと明かしました。

記者

「今後については?」

岸防衛大臣

「選挙のときに適切に判断をして対応したいと思います」

同じく選挙応援を受けていた自民党の工藤彰三衆院議員は、「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」と述べました。

茂木幹事長は26日、「旧統一教会と自民党は、『組織的関係はない』」と明言した上でこう発言していました。

（全文はソースにて）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc79d8d754c144d0d8e81201c72677bc8efe34c

　結局今回の事件は根本解決できないってことになるのかな？

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※注) チャート・レート他数値は全て2022/07/30 19:10現在取得した値です

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