同社が15日公表した調査結果（７月15－31日実施、有効回答１万1503社）によると、円安が自社業績に「マイナス」とした企業は61.7％。繊維・繊維製品・服飾品卸売り、専門商品小売り、飲食料品・飼料製造などアパレルや飲食料品関連で８割を超えた。「プラス」は4.6％にとどまった。

円安で６割超が業績にマイナス
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（元ソースではコピペできなかったため、データ配信元の帝国データバンクの画像を遡って引用しています）
出所：帝国データバンク
備考：「マイナス計」は「大いにマイナス」「どちらかと言えばマイナス」の合計、「プラス計」は「大いにプラス」「どちらかと言えばプラス」の合計

　　マイナスの理由では、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が 79.2％と最も多かった。次いで「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」 （72.6％）、「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」（38.7％）の順となった。

　　同社は、急速な円安によって「メーカーや卸売り、小売りを結ぶ運輸業も大きく影響を受けるなどバリューチェーン全体への影響」が見られると説明。企業からは外国人実習生など外国人材の確保難や為替差損の発生、消費者マインドの低下を指摘する声もあったという。

ドル・円相場の推移/Source:ブルームバーグ
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2022年8月16日 11:03 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-16/RGON10DWLU6801