韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用判決を拒否した日本企業が韓国国内に持つ資産の現金化に関する最終決定を先送りした。しかし大法院の決定が近く下されるのは間違いないため、外交面での解決策を急きょ取りまとめるべきとの指摘も出ている。日本は「現金化が行われ日本企業に実質的な影響が出た場合、韓日関係は取り返しのつかない破綻に陥る」とかねてから主張してきた。
日本も妥協はしないだろうし、ずっと引っ張られるだろうな。
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世界的にインフレ（物価上昇）が広がる中で、世界の中央銀行は金利引き上げを敢行。そんななか、なぜ日本だけが異次元の金融緩和（低金利政策）を継続しているのか? 極端な円安やハイパーインフレの可能性について警鐘を鳴らし続ける経済評論家の藤巻健史氏に、金利や為替の先行き、対策について話を聞いた。（聞き手・田茂井治）――ガソリンに電気料金、食料品まであらゆるものが値上がりしている。信用調査会社の調査では、今年値上げされる品目は1万5000品以上。日銀が行う生活意識調査では、1年前と比較して物価が上がったと答える人の割合は89％にも達している。実は、そんなインフレ時代を早くから“予言”していた人がいる。元モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店長で、「伝説のディーラー」とも呼ばれた藤巻健史氏だ。藤巻 1997年から僕は日本の財政は危ないと警鐘を鳴らしており、2013～2014年ぐらいには実質的に破綻すると思っていた。実際、当時は財政破綻をシミュレーションする記事は数多く出ていたんです。ところが、2012年に安倍政権が誕生して、黒田東彦氏が日銀総裁に就任。翌年から“異次元緩和”を始めて、財政破綻の先延ばしを図った。今も行っている日銀の緩和策は、禁じ手と呼ばれる財政ファイナンスそのもの。中央銀行が刷り続けるお金を利用して政府が歳出を増やし続ければ、破綻するのが当たり前。現在の国の借金は1218兆円（2021年12月末）です。これはGDP（国内総生産）の2.6倍を超え、世界最大の赤字国です。すでに、税収で借金を返すのは無理です。世界で最悪の財政赤字国家であり、日銀は通貨を大量に発行しています。足元のインフレは、ハイパーインフレの予兆と言えます。世界的な金融緩和で、インフレが発生――異次元緩和を受けて、2012年末時点で約100兆円だった日銀の長期国債保有残高は1年で倍増。そして2022年7月時点では500兆円を超えている。物価上昇は、通貨価値の下落とイコールだ。お金を大量に刷れば、おのずとその価値は毀損（きそん）される。10年で長期国債保有残高を5倍にまで増やして通貨供給量を増やせば、インフレが進むのは当然のことと言える。藤巻 早くから金融の異次元緩和を行っていた日本は、諸外国から見れば「炭鉱のカナリア」だったのです。日本がやっているんだから、我々も財政ファイナンスを行っても大丈夫だろうと、追随したわけです。しかし、日本を除く国々はコロナの影響に伴い失速した景気の刺激策として大規模な金融緩和を行った結果、猛烈なインフレに襲われています。アメリカの6月のインフレ率は大幅に予想を上回る9.1％を記録。同じくユーロ圏も8.6％（6月）という高水準に達している。こうしたインフレ圧力の高まりを受けて、米欧当局は金融緩和を一気に巻き戻し、利上げにかじを切りました。以下ソース
それな。
米国もインフレが落ち着いたら再度利下げという動きになるわけだし。