日: 2022年8月28日

ビットコインは上値の重い展開、来週も重要指標が目白押し｜bitbankアナリスト寄稿




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ワイ「親から５０００万円の贈与を受ける」　→税金払う前に全て使い切る

1: 稼げる名無しさん 2022/08/28(日) 14:22:46.80 ID:UK4zE85i0.net
「親から５０００万円の贈与を受ける」　
↓
「確定申告せず、税務署が来る前に全てお金を使い切る（パチンコなど。）」
↓
「税務署が突然家を訪ねてきて、2000万円の贈与税を支払えと」

しかしもう5000万円は消化しちゃってますから租税の支払い義務はないですよね？
なお時効は５年です

2: 稼げる名無しさん 2022/08/28(日) 14:23:37.01 ID:5XR287p10.net
あるやろ

3: 稼げる名無しさん 2022/08/28(日) 14:24:10.81 ID:EVp1trtJa.net
時効までの間に定期的に督促されたら無限に時効伸びるで

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

国税「じゃあ財産とか給与差し押さえますね～」ワイさん「」
yaruyara_niyari

　まあほぼ間違いなくそうなるな。

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日本の物価、実は下がっていた！！！！！

1: 稼げる名無しさん 2022/08/28(日) 13:21:56.78 ID:Hd+5WiDv9.net
【経済】森永卓郎氏「日本の“物価”は下がっている」「つまり、日本経済はいまだデフレ下にある」

７月の消費者物価指数は、２・６％の上昇となった。
なかでも食料品は前年比４・４％、エネルギーは１６・２％も上昇しており、生活必需品に値上げが集中していることから、生活実感としてインフレを強く意識するのは当然のことだ。　
また、マスメディアも毎日のように物価高騰の話題を取り上げている。そうした状況のなかで、「日本の物価は下がっている」と言ったら、おかしな人だと思われてしまうかもしれない。
　しかし、いま消費者物価が上昇しているのは、石油や天然ガス、小麦やトウモロコシなど、輸入品の値段が上がっているからだ。
多くの日本企業は、輸入原材料の価格高騰を商品価格に転嫁しているに過ぎない。それでは、輸入品の影響を取り除き、純粋に国内要因だけを反映した物価指数は存在しないのか。
実は、それがＧＤＰデフレータというＧＤＰの物価だ。
　ＧＤＰ統計は、時価で計算される名目ＧＤＰと、全ての商品を２０１５年の価格で評価して計算する実質ＧＤＰの２つをそれぞれ推計している。
そして名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで除して算出されるのが、ＧＤＰデフレータだ。ＧＤＰは、国内で生産される付加価値の合計だから、そのデフレータは、最も包括的な国内物価の指標となる。
　このＧＤＰデフレータは、今年４～６月期で前年比０・４％の下落となっている。コロナ前との比較では１・１％の下落だ。つまり、日本経済はいまだデフレ下にあるのだ。
賃金が上がらないのもそのためだ。デフレ脱却に必要なのは、金融緩和と財政出動しかないというのは、経済学の常識だ。
ところが、いま目の前の消費者物価上昇に気を取られて、真逆の政策を主張する学者が増え、岸田政権もその方向で走り始めた。このままでは恐慌になるだろう。（経済アナリスト・森永卓郎）
https://hochi.news/articles/20220827-OHT1T51261.html?page=1

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

うーーーん、まあ物価の定義次第ではあるのだけれど。
お酒もそうなんだけれど、海外価格の上がり方のほうが国内価格の上がり方よりよっぽど酷くて、今は企業がゴリゴリに負担を吸収している段階かなと。
その吸収できなかった分で値上がりが起きているけれど、このままだとどこかで持たなくなるお。
yaruo_asehanashi

　エネルギー価格もまさにそれだしな。
　国内の物の値段こそ上がっているが、海外から見ると日本の物価はむしろ下落傾向か。

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コインベース、マージ後にフォークがあった場合には「他の資産と同じように厳密に審査」




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生活保護費、秋から見直し本格化

1: 稼げる名無しさん 2022/08/28(日) 09:45:40.35 ID:wDKkbLFuH.net
https://nordot.app/936153758312824832
厚生労働省による5年に1度の生活保護費見直し作業が、年内決定に向け秋から本格化する。対象は支給額のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額で、一般低所得層の消費との不公平をなくすのが目的だ。今回は、居住地による生活費の違いにより基準額に差をつける地域区分「級地」の変更も同時に検討。物価高、新型コロナウイルス禍が暮らしに影響する中、非受給世帯との均衡も重視され、難しい判断となりそうだ。
　2023年度中に改定内容反映に着手。級地を本格的に見直せば1987年以来となるが、仮に自身が住む級地がより基準額の低い区分になると受給額の減少につながる。

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

　おっと・・・。
　物価高で生活保護受給者が苦しいという記事を多数見かけるなと思ったら、今年は見直し時期なのかお。

acha

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