ま、まぁ所属不明だし、中国は「危機を煽る必要はない」とコメントしているだけで関与しているかどうかは発表していないし・・・。
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2022年09月02日08時14分取得：
やる夫今日のポイント：
本日米雇用統計
→強い数字が出れば利上げをサポート、さらにドル高の可能性
→逆に弱くでればパウエルFRB議長の発言にあった「データ次第」懸念、ドル安の可能性
各国中銀要人はリセッション懸念は認識しながらもインフレ退治優先傾向
→円安傾向は継続
景気悪化懸念で原油には売りも米株は反発
ノルドストリーム１一時停止
→欧州はさらにエネルギー危機に
１５時００分 独）７月貿易収支
１５時４５分 仏）７月財政収支
１８時００分 欧）７月PPI
２１時３０分 米）８月雇用統計
２３時００分 米）７月耐久財受注
おはようございますお。
１日、遂に１ドル１４０円乗せだお。
本日２１時３０分の米雇用統計次第ではさらに伸びる可能性もあるので要注意かと。
ただしここ最近ボラが非常に大きいので、簡単に１００pips近くの調整が起きる可能性もあり。
反転が起きそうなら利確は適宜必要かなと思うお。
世界的にリセッション懸念よりインフレ退治を優先という雰囲気が出ているお。
今のところ日銀は緩和姿勢を維持していることもあり、円は今後も弱くなっていくのではと思うお。
本日発表の欧州PPIもまたエグイ数字で、まだまだインフレは厳しい状況にあることが窺えるお。
【経済】日本で資産1億超の「富裕層」は約300万人以上
東京商工リサーチより2022年3月決算における1億円以上の役員報酬を開示した企業のレポートが発表されました。1億円以上の役員報酬を開示した企業が287社で、人数は663人。前年比で34社、119人増と2010年3月期からの開始以降で最高の数字となっています。日本人の平均年収でみると30年前と同じ400万円台ですが、一部の企業などでは業績や賃金が上がっていることを表しています。そこで今回は特に日本のミリオネア（年収1億円以上）に焦点を当て、世界と比較した富裕層の割合などを確認していきます。富裕層の資産はどれくらいか野村総合研究所のデータを参考に。富裕層とはどのような方を指すのか確認しておきます。上記によれば、富裕層とは「1億円以上5億円未満」の純金融資産保有額がある世帯と定義されています。やはり、1億円という数字が目安となっているようです。世界との比較、日本で100万米ドル超をもつ富裕層の割合富裕層の目安となるミリオネアの割合と人数をクレディ・スイス「グローバル・ウェルス・レポート 2021」を参考に世界と比較して確認します。【富裕層】100万米ドル超をもつ人数と割合全体 5608万4000人1.アメリカ 2195万1000人（39％）2.中国 527万9000人（9％）3.日本 366万2000人（7％）4.ドイツ 295万3000人（5％）5.イギリス 249万1000人（4％）6.フランス 246万9000人（4％）7.オーストラリア 180万5000人（3％）8.カナダ 168万2000人（3％）9.イタリア 148万人（3％）ミリオネアの総数（資産100万米ドル超）は世界で約5608万人です。日本が占める割合は7％で約366万人でした。日本の平均年収は伸びていないですが、世界の中で見るとお金持ちの数は多いと言えるでしょう。
最近増えているという報道も出ているな。
1日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=140円台に下落した。140円台は1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準だ。米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していない。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いている。今年に入って円は25円下がった。
（略）
