太陽光パネル、2億枚の「終活」 寿命20年で大量廃棄も
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実際廃棄やリサイクルの費用が怪しそうだし、今のうちに何とかしておかないと不法投棄が大量に出るかもしれないな。
参考ソース：2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題
ソニー生命保険の海外子会社から約170億円を不正送金したとして、詐欺罪などに問われた同社の元社員（33）の論告求刑公判が東京地裁であり、検察側は「空前絶後の巨額詐欺事件だ」と述べ、懲役10年を求刑しました。https://t.co/rPVCZgHgyC
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 5, 2022
安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演した。高市氏がその際「政府の調査結果」として話した内容を基にツイートしたという。小林氏は、県議会の他会派から問題の投稿について「悪質なデマ」と批判され、根拠を明らかにするよう求められていた。小林氏は、投稿の意図について「ウクライナやロシアとの間で交わされている情報戦に絡んで、日本も対象外ではないということを発信したかった。そもそも差別意識を持って書いたものではなく、差別・偏見にあたるという認識はなかった」と釈明。一方で「ツイートを削除する考えはない」とした。高市氏「日本政府の調査、言及ない」高市氏は毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。
そもそも犯罪かどうかもわからないのに開示請求が通っているとは思えずかな。
さて
皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました。私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です。
ウクライナ戦争で明らかになった様に情報戦争の時代です。… https://t.co/qr60Bl0u8s
政府はデマや偽情報の否定がまだまだ下手だし遅いんですよね。
正しさの商人にはその辺の被害者たる当事者の怒りが行間から匂い立つように現れてました。
このソースは今の所私を信じていただくしかないのですが、
十分に信頼できる方で、対… https://t.co/KuBYWePVgC
