日: 2022年10月6日

みずほ、楽天証券に2割出資へ　ネットが金融の主戦場に

1: 稼げる名無しさん 2022/10/05(水) 19:44:00.81 ID:1QCGgPY19.net
みずほフィナンシャルグループ（FG）は傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めた。株式の約2割を取得して持ち分法適用会社とする。取得金額は800億円規模とみられる。三井住友FGがSBIホールディングス（HD）に出資したのに続く動きで、メガバンクがネット証券などの取り込みを通じて、若者を中心としたデジタル経済圏を奪い合う構図が鮮明になってきた。
第三者割当増資などは実施せず、楽天グループ（以下有料版で、残り1133文字)
日本経済新聞　2022年10月5日 17:00 (2022年10月5日 18:50更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228ET0S2A920C2000000/

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
楽天は本当にモバイルの赤字が無ければ・・・。
yaruo_asehanashi

　不良幹部の話題もこないだ問題になっていたしな。
　この逆風をうまく立て直せるといいんだが。
参考ソース：楽天・三木谷を苦しめる「不良幹部社員」は4億円タワマンに住んでいた

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【悲報】政府「老後2000万は嘘です。経済成長できないとインフレ率によっては4000万必要です」

1: 稼げる名無しさん 2022/10/05(水) 08:01:31.30 ID:n88cI5lp0.net
2022年6月、24年ぶりの円安水準となりましたが、その後も1ドル＝130円台を推移しています。また、世界的なエネルギー不足、食料不足による物価高（インフレ）もあいまって、家計に大きな影響を与えています。
このまま生活費が上がっていったら老後の暮らしがどうなってしまうのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。2019年に大きな話題になった、老後2000万円問題は、もっと大きな金額になってしまう可能性もあるのか、考えていきたいと思います。
老後2000万円問題は、現在、何万円問題なのか
老後2000万円問題は、2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書に端を発したものです。ワーキンググループでは2017年の家計調査報告（総務省調べ）のデータをもとに審議をしました。
2017年のデータによれば、高齢夫婦のひと月の実収入額は20万9198円、実支出額は26万3717円です。つまり、ひと月5万4519円の赤字。
これが老後30年間続くとすると、次のようになります。
5万4519円×12カ月×30年間＝1962万6840円
その結果をもって、老後は約2000万円の資金不足になる、と報告をしたわけです。
ではその後、2000万円の金額に変化はあったのでしょうか。
結果は下の表のとおり、約2000万円の赤字は徐々に少なくなり、2020年には約40万円の黒字になっています。
高齢夫婦無職世帯の家計収支
インフレ率によっては安心できず
https://media.moneyforward.com/articles/7802

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
うーんと、とりあえず今の物価で２０００万必要だと試算する場合は年２％のインフレで３５、６年後には４０００万必要になるということで。
ただし今までの年金減額幅や少子化を見ている限り、現在の２０代、３０代の人の厚生年金は５～６万程度減るのではと予想しているお。
それらも加味するとさらにお金が必要になるので要注意だお。
yaruo_asehanashi

　まあ現実的な解決策だと、老後節約したり長く働いたりする必要が出るかな。
　年金支給開始年齢も恐らく後ろ倒しになっていくだろうと思う。

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