1: 稼げる名無しさん 2022/10/18(火) 11:55:49.58 ID:9up0wNnb9.net
日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院予算委員会で、賃上げを伴う持続的な2％物価上昇目標の達成ができないまま、円安を加速させる超低金利政策を続けている責任を取り、今すぐ辞職するべきだと問われ「量的・質的金融緩和が全く失敗だったというのは事実に反する。辞めるつもりはない」と述べた。立憲民主党の階猛氏への答弁。黒田氏は2013年4月以降の大規模金融緩和について「デフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と主張した。現在はドルが円を含むあらゆる通貨に対して高くなっているとし、いずれ落ち着くとの見方を示した。黒田氏の任期は来年4月まで。共同通信 2022/10/18 11:43 (JST)
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
個人的には金融緩和政策は間違っていないと思うお。
米国も欧州も緩和によりマネーが市場に回って経済成長をしてきたので。
何が違うかというと、景気回復半ばで「景気への影響はない」とごり押しで増やされた消費税や社会保険料の影響かと。
超円高の時代に減税を行い大規模緩和に舵を切っていれば、今の状況はかなり違うと思うお。
米国も欧州も緩和によりマネーが市場に回って経済成長をしてきたので。
何が違うかというと、景気回復半ばで「景気への影響はない」とごり押しで増やされた消費税や社会保険料の影響かと。
超円高の時代に減税を行い大規模緩和に舵を切っていれば、今の状況はかなり違うと思うお。
GDPの推移や国内の景気動向を見るに国民負担増の影響は深刻だと俺も思うかな。
消費税増税後数年たてば戻るという意見もあるが、その間に他国は成長をしているし戻ったタイミングでさらに増税などが行われるのではとなっているかなと。