19日朝の金融市場短観｜NYダウ続伸 企業の3Q業績を好感 coinpost.jp/?p=398151 pic.twitter.com/gn9AIH4Tji
— Crypto academy(@Cryptoacademysp)Wed Oct 19 00:32:10 +0000 2022
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使って許される場面なんてないと思うけれどな。
値上がりする電気代の負担を軽減するため、政府が、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことがFNNの取材でわかった。岸田首相は、総合経済対策の柱となる電気代の負担軽減について、「直接的かつ実感できる形で策を講じる」と述べている。こうした中、政府が電気代の抑制策として、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、複数の関係者への取材でわかった。電力会社に資金を配ることで、各家庭の料金を下げる方法が検討されている。値下げ分は、明細書の「燃料費調整額」の欄に反映し、利用者がわかるようにする方向で詰めの調整が行われていて、2023年1月以降のできるだけ早い時期に支援を開始する方向。
ぶっちゃけインフラは生活必需品なのだから消費税をつけなくてもと思うんだけれどな。
事業用途で大量に使うとかの法人契約はまた別計算でもいいし。