1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
2022年10月21日23時50分取得:
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
おおおおおお。
なんだか利確通知が来たと思ったら一気に来ているお。
一気に149円半ば。
まだ下げるかお?
FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が「景気後退も辞さない」と発言している。止まらないインフレにいらだっているのである。インフレへの効果的な対策は利上げである。金利を上げると景気が悪くなって消費が衰える。すると企業は製品の値上げに躊躇するという図式である。その副作用として景気が悪化する。モノが売れなくなるから、当然の帰結だ。景気が悪化すると、マンションをはじめとした不動産価格も下落する。すでにアメリカの一部では、住宅販売が低調になっている。
ケースシラー住宅価格指数を見るに、金利が住宅購入熱を冷ましているのは確かにかな。
ただ今後不動産価格が下がり続けるのかというと俺には疑問かな。
米国のインフレが落ち着き利下げ局面となったら、再び不動産価格は上昇していくのでは。
※10/20(木) 15:50配信女性自身この秋、社会保障審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の介護保険部会では、’24年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化している。部会に出席している委員の1人がこう語る。「ケアプラン作成の有料化や、要介護1・2の人の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離し、市区町村が行う総合事業に移行することなどについて話し合われています。なかでも、最大のヤマ場は10月下旬に行われる、介護保険サービス利用者の自己負担をどこまで広げるかという議論。財務省は、これまでも自己負担の“原則2割”を提言してきました。前回(’19年)の見直しの際には生活への深刻な影響があると見送られましたが、今後“史上最大の大改悪”と言われる原則2割負担に突き進むのでは、と介護現場からは不安の声があがっています」’00年にスタートした介護保険制度では、介護サービスを利用できるひと月当たりの「支給限度額」が、要介護度別に決められておりこの範囲内であれば、自己負担割合は所得に応じて1~3割と決定される。続きは↓
安価で便利な介護を提供できるとなったら商売にもなりそうだな。
何かいいものを見つけられるといいんだが。