きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d16d4de22d1feda9c998992692bcbe427f0695
政府は26日、電気料金の負担軽減策を巡り、家庭向けで使用量1キロワット時あたり7円引き下げる案をまとめた。1カ月の電気料金を2割ほど下げる形とする。都市ガスは1立方メートルあたり30円を支援する。与党との調整を経て月内にまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。支援は2023年1月以降、できるだけ早期に始める。日本経済新聞 2022年10月26日 15:18
一定の評価の声がある一方で、補助ではなく税金を下げて欲しいという声もあるな。
日本で流行の兆しをみせる「SIMスワップ」に要注意 その実態とは？しかし最近、こうしたスマートフォンでの認証方式を脅かす非常に悩ましい事件が日本で発生しました。2022年10月16日に神戸新聞が発表した記事によると、この事件の被害者は現金約1千万円の出金被害に遭ったとされています。ざっくりと解説するとこの事件は、犯人グループが勝手にMNP（番号ポータビリティ制度）で被害者のスマートフォンを解約して電話番号を奪い、奪った電話番号を使って銀行のオンラインバンキングに不正ログインし、1千万円を不正送金したというものです。この事件の恐ろしさは、本人確認の重要な要素である「電話番号」が気付かないうちに奪われていたところにあります。さまざまなサービスで電話番号を登録した結果、SMSで確認コードが送られてきたり、金融機関などから自動音声の電話がかかってきたりといった経験を持つ読者の方も多いはずです。しかしそれらは全て「電話番号の管理者が本人である」という前提で成立するものでしょう。それが手元になく、気が付いたら解約されている状況は現代社会では非常に致命的だと言えます。近年は、各携帯電話事業者でMNPに必要な手続きを簡単に実行できるようになっています。ほぼ全ての携帯電話事業者でWebからMNP予約番号を取得できるので、Web管理画面にアクセスできるID（多くは公知のメールアドレス）とパスワードが分かればMNPに必要な情報は全てそろいます。つまりMNP予約番号と偽の本人確認書類があれば、勝手に別の携帯事業者にポートインして携帯電話番号を奪えます。このような“攻撃”手法は数年前から海外で目立っており「SIMスワップ」などと呼ばれて注意喚起されてきましたが、ついに日本でもこれが流行し始めたと言えるでしょう。（全文はソース参照）
これは怖い。
とりあえずスマホのチェックは大事だけれど、お金を預けているところのパスワードは使いまわさないほうが良いと思うお。
