1: 稼げる名無しさん 2022/12/17(土) 21:30:40.33 ID:bEBqOJ/I9.net
岸田総理は記者会見で5年後に向けて1兆円強の財源を確保するため、法人税・所得税・たばこ税で賄うことを表明しましたが、10日の会見などでも「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と述べていました。これに対し、復興特別所得税の転用は、所得税の増税に当たるのではと整合性を問われると、これまでの表明は「現下の厳しい経済環境の中で所得税の負担が増えることは、ないようにしなければならないといったことだ」と趣旨を説明しました。そのうえで、「経済成長と賃上げの好循環を実現し、負担感を払拭できるよう政府として努力していく」と述べました。この措置について、「当面、15年後の2037年までは所得税の負担は増加しない」と強調しました。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
先ほどの記事の続きになっちゃうかな。。。
欧米が強烈な利上げで世界的に経済が停滞するかもと懸念される状況で、日本も景気が芳しくない。
そのタイミングで増税、日銀との共同声明で物価目標の緩和（いわゆる金融緩和終了、もしくは利上げ）となって、どうやって経済成長と賃上げの好循環を促すので？
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世界規模の景気悪化でブレーキがかかっている中でフルブレーキをかけるような政治判断を行っているけれど、企業は何とかしろということなのかお？
