日: 2022年12月22日

　2022年に国内で生まれた日本人の子どもは、推計で77万3千人程度になることがわかった。国と同じ方法で朝日新聞社が計算した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/344ae62bfe118c14b0223cb4b7c77320ee26270c

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

それはそうだと思うお。
出産補助金が１０万増えたくらいで他がどんどん負担増なのに少子化が解決するわけがなく。

　海外も少子化は進んでいるが、だから日本も少子化でいいという話にはならないな。
　若い世代（特に２０～３０代）の負担を減らしてほしいと思ってはいるが今の岸田首相の政策を見ていると絶望的か。

　何度か書いているが仕事なり運用なりで収入を増やしていくことが大事だと感じるな。

運用に関するスキルは世界中どこでも使えるお
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短期的に不安定な動きか　仮想通貨チャート分析：ビットコイン・イーサ・XRP（リップル） / #とれぱんブログ / jp.cointelegraph.com/news/price-ana… pic.twitter.com/SqvPUWw8kz

— とれぱんだ(@TorePanda3)Wed Dec 21 23:39:40 +0000 2022

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2022年12月21日 2:00

政府は全国で増える空き家について、

壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。

住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、

事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153GC0V11C22A2000000/

　そうな。

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※2022年12月21日 10時00分

弁護士ドットコムニュース

中国で知名度の高い味噌を作っている食品グループの企業が、国（国税当局）を相手取り、約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めて、裁判で争っている。

当局は、この企業が2人の役員に支払った役員報酬の大半を「不相当に高額」と判断。法人税の減少につながる経費として認めなかったが、同社は「役員の働きに見合う適正な金額」と真っ向から対立中だ。

裁判は、役員報酬を企業が自分たちの裁量で決められないのか、国税当局が一定の線引きをすべきかを問うている。

●原告は「松井味噌」のグループ企業

原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、模造品が出るほどのブランド力を持つ「松井味噌」（兵庫県明石市）のグループ企業だ。

1914年（大正3年）創業の松井味噌は、3代目社長の松井健一さん（58）のもと、1990年代に中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使い、味噌関連製品を作り始めた。大連のインフラは未整備でトラブルは絶えなかったが、1990年代後半に軌道に乗せた。

1980年代後半に松井さんが父親から経営を引き継いだとき、松井味噌の年商は約2億円だった。それが2020年度には約80億円まで成長している。

海外進出や企業買収に乗り出す松井さんは、アグレッシブな経営姿勢をこう説明する

「僕は成功するためにリスクを取りに行くのが好き。失敗もあるけど、それは次に生きる。日本より変化の早い中国では、そうでないと勝てない」

続きは↓

https://www.bengo4.com/c_18/n_15418/

　何故アウトなのか理由は忘れてしまったが過大な役員報酬、過大な退職金はダメってのがあったはず。
　今回は年商８０億円に対して役員報酬が年３０億円。
　これは流石に過大だと言われるかなと思う。

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