1: 稼げる名無しさん 2022/12/29(木) 00:48:28.95 ID:iHglMW1eM.net
政府は28日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めた。「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。2023年度から適用する。移住支援事業は、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川4都県）から23区に通勤している人が対象。地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。国も自治体に補助する。現在、1300弱の市町村で事業が実施されているという。現在は1世帯が移住する場合、100万円以内の支援金に加え、帯同する子ども1人当たり最大30万円を加算している。金額は自治体によって異なるが、子どもが1人いる世帯では最大130万円を支給している。23年度はこれが同200万円になる計算だ。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
既に出ていく予定の人にはプラスになるだろうけれど、今安定している人が出て行こうとはならないくらいの金額かなと。
以前岸田首相が言っていた東京一極集中を２０２７年までに解決させるって件の一環だな。
正直個人に微妙な金額を渡してもそこまで効果がないように思うんだが。
企業などが移ってくれないことには動けなさそうかなと思う。