マネロン疑い取引、58万件 決済アプリ業者の届け出、倍増

マネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いがあるとして、金融機関などが2022年に届けた取引は前年に比べ5万3167件増の58万3317件で、過去最多を更新したことが2日、警察庁のまとめで分かった。届け出の7割は銀行で、スマートフォンの決済アプリを運営する資金移動業者の件数が倍増し、暗号資産(仮想通貨)交換業者の増加も目立った。

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