※注) チャート・レート他数値は全て2023/03/24 16:30現在取得した値です
米ドル/円(USD/JPY)チャート/注文状況/移動平均/ピポット
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→エネルギーは1年11カ月ぶりマイナス、電気、ガソリン代の伸び低下→生鮮食品除く食料は46年7カ月ぶり高水準、コアコアCPI伸び拡大2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比3.1%上昇と、前月の4.2%上昇から大幅に伸びが縮小した。エネルギー価格高騰に対する政府支援策が押し下げ要因となった。総務省が24日、発表した。コアCPIの前年比上昇率が前月を下回るのは1年1カ月ぶり。年初から適用が始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果が2月請求分から表れ、エネルギー価格は前年比0.7%減と1年11カ月ぶりにマイナスに転じた。エネルギーも除いたコアコアCPIは3.5%上昇と前月の3.2%から伸びが拡大した。□キーポイント●全国コアCPIは前年比3.1%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は3.1%上昇)ー前月は4.2%上昇●生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは3.5%上昇(予想は3.4%上昇)ー前月は3.2%上昇●総合CPIは3.3%上昇(予想は3.3%上昇)-前月は4.3%上昇●備考:予想は24日午前8時時点品目別では、生鮮食品を除く食料が前年同月比7.8%上昇と46年7カ月ぶりの高水準を記録した。一方で、エネルギーは電気代が同5.5%低下、ガソリンが2.5%低下だった。電気代がマイナスに転じたのは1年7カ月ぶり。同省は、政府支援策による電気代のCPI押し下げ効果はマイナス0.88ポイントで、エネルギー全体ではマイナス1.05ポイントだったとしている。コアCPIの上昇率縮小 | エネルギー価格高騰への政府支援策が押し下げSource:総務省日本銀行の次回の金融政策決定会合は、植田和男新総裁と2人の新副総裁が初めて出席し、4月27、28日に開かれる。同会合では、見通し期間を2025年度まで延ばした新たな「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を議論する。政策修正観測も根強い中で、持続的・安定的な2%を展望できる内容になるかが焦点となる。日銀はコアCPIの先行きについて、輸入物価の落ち着きもあり、2023年度半ばにかけて一段と伸び率が縮小すると見込んでいる。物価2%の持続的・安定的な実現には一定の賃金上昇が続くことが重要とみており、賃上げ率が30年ぶりの高水準に達した春闘(第1回集計分)の中小企業への波及を注視している。住友生命保険の武藤弘明エコノミストは、賃金は継続的に上がっておらず、「CPIは2%台に向けて下がっていく」と予想。欧米の信用不安の影響で景気のダウンサイドリスクが強まるため、日銀による金融緩和策の方向転換は想定されないと指摘した。一方で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)のゆがみ解消のため、修正を行う可能性はあるとみている。□詳細(総務省の説明)●生鮮食品を除く食料は鶏卵が鳥インフルエンザの影響で値上がりしたほか、外食のハンバーガーや唐揚げなど加工品を中心に上昇。3、4月も値上がりが予定されており、高水準が続く可能性●コアCPI522品目のうち上昇は421品目。1月は414品目だった。生鮮食品を除く食料は全176品目のうち上昇が165品目。1月は159品目だった□関連記事2月の東京消費者物価3.3%上昇と伸び縮小、電気・ガス代支援策で – Bloomberg大規模緩和は「成功」、2%物価目標の達成に近づく-黒田日銀総裁 – Bloomberg「植田日銀」4月発足へ、混乱なき緩和修正課題-人事案に国会同意 – Bloomberg2023年3月24日 8:32 JST 更新日時 2023年3月24日 10:43 JSTBloomberg
電気代への補助が入ったことが原因と書かれていたな。
関連記事:【為替相場】NY市場でリスクオフ進む 1ドル130円台に再び 金上昇、米債利回り下落
とりあえず何か始めてみて稼げてから対策を考えてもいいんじゃないかなとは思うな。