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【ワシントン＝田島大志】複数の米メディアは１日、米共和党のトランプ前大統領が２０２１年１月の連邦議会占拠事件に関わったとして、連邦大陪審に起訴されたと報じた。次期大統領の選出手続きを妨害するため議会を襲撃するという民主主義の根幹を揺るがした事件は、当時の大統領が刑事被告人となる前代未聞の事態に発展した。

　トランプ氏は今年に入り、機密文書をフロリダ州の邸宅に持ち出した罪と不倫関係の口止め料を不正に処理した罪で起訴されている。２４年に大統領選を控える中で、有力候補者が三つの事件で起訴されることになり、次期大統領選にも一定の影響を与えるのは必至だ。

　トランプ氏は事件直前にホワイトハウス前で行った演説やＳＮＳで、反乱を扇動した疑いが指摘されていた。事件を巡る民主党主導の下院特別調査委員会は昨年、「反乱の扇動・ほう助」など四つの罪で起訴するよう司法省に勧告していた。

　トランプ氏はこれまで扇動したとの見方を一貫して否定しており、無実を主張する見通しだ。自らが捜査対象であることを示す文書を特別検察官から受け取ったと明らかにした１８日の声明でも、捜査に対し「魔女狩り」「選挙妨害」などと強く反発していた。

　事件は２１年１月６日、次期大統領を正式に選出する作業に入っていた米連邦議会に、暴徒化したトランプ支持者らが侵入して発生した。警官隊との衝突により、警官１人を含む５人が死亡した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe31e967795f2c03cb1e01a6c12710997f7a3047