国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策

1: 稼げる名無しさん ：2023/08/07(月) 07:11:24.61 ID:Y+ZTSVrs9.net

岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。６月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増税路線を封印して、減税も検討すべきだ。


産経新聞　2023/8/7 06:00
https://www.sankei.com/article/20230807-FSAUDQQ24RKVXG2GGRUR5GKVMI/

負担減による効果は一度試すべきとは僕も思うけれど、あらかじめ決めていたトリガー条項すら発動されない今の状況を見ると絶望的かなと。