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【上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで連邦破産法第15条の適用を申請した。中国では資金繰りに行き詰まった不動産開発会社が建設途中でプロジェクトを放棄する「ゾンビ化」が進む。不動産価格の上昇に依存した成長モデルは限界をむかえている。

猛威を奮ってる模様

寄付した人は翌年度に居住地に納める住民税が軽減される。自治体にとってはその分減収となるが、その減収総額（流出総額）も約6798億円（6月1日時点の推計値）と過去最多を記録。
全国上位20自治体のうち、横浜市、東京都世田谷区など首都圏自治体が12を占めた。（岩田仲弘）

全国トップは横浜市で市民税の流出額は272億4200万円。川崎市（121億1500万円）が4位で、5位の東京都世田谷区は98億2300万円の区民税が流出した。6位にさいたま市（89億6900万円）が続いた。
このほか千葉市（55億4100万円）が12位。11位から20位までに東京の港、大田、杉並、江東、渋谷、品川、練馬の7区が名を連ねた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/266222