マイナ保険証で窓口負担異なるトラブル続出　規模不明、厚労省調査へ

　この件とは別件だが以下の件を一部のインフルエンサーの方が「紙の保険証がデタラメをやっている、不正利用をやっている」などとして話題になっていた。
参考ソース：マイナ保険証 「協会けんぽ」約40万人分の情報 ひも付かず | NHK 
　しかしこちらは記事に「マイナンバーが提出されていないことによる紐づけ不能、マイナ保険証が利用できない状態になっている」と書かれていることを読まずに話題を広めている方が多いように思ったな。
 　ちなみにこの件を指摘したところ「義務となったのだから提出を強制ができるのでは」とのご意見をいただいた。
　ただしこちらは専門家の方に確認をしたところ、デジタル庁のHPにも提出は義務だが拒否された際提供を強制はできない旨が記載されている。
参考ソース：よくある質問：民間事業者における取扱いについて
　また保険証で厚労省案件なのにデジタル庁の意見を出すのかというご意見もいただいたが、デジタル庁の資料を提示した理由はデジタル庁のページの中に厚労省資料や国税庁資料も併記されているためだ。
参考ソース：チラシ「事業主のみなさまへ（ハローワークからのお知らせ）」よくあるご質問 Q2 従業員からマイナンバーの提供を拒否された場合にはどうすれば良いのですか？（厚生労働省ホームページ）
　こちらに「個人番号の記載は法令に基づく事業主の義務であり、このことを従業員にも説明の上、取得をお願いします。その上で、従業員から提供を受けることが困難な場合は、個人番号の記載がない届出書を受理します」という記述がある。
　つまり、記事の通り４０万人の未連携は不正利用というわけではなくマイナンバーの未提出で連携及びマイナ保険証の利用ができなかったということだな。