「暗号資産法人税制のさらなる改正を」金融庁が令和6年度税制改正要望を公開

日本の金融庁は8月31日、令和6年度の税制改正要望を公開した。暗号資産（仮想通貨）の税制について、法人税に関する改正を要望。以前から問題視されていた「第三者保有の暗号資産」について、期末時価評価課税に係る見直しを進めることを要望するとした。この内容については、経済産業省も要望していると記載してある。