ジャニーズ事務所の新社長に東山紀之（56）が就任し、今日7日に都内で行われるジャニー喜多川前社長（19年に死去）の性加害問題をめぐる会見に出席することが6日、分かった。
「外部専門家による再発防止特別チーム」からの提言を受け、藤島ジュリー景子現社長の後任として、加害の事実の認定や、被害者救済に向けた具体策、新体制の詳細などを自らの口で説明するとみられる。
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ジャニーズ所属タレント最年長の東山が、渦中の事務所でジュリー氏の後任という重責を務めることとなった。関係者によると1979年（昭54）にジャニーズ入りした東山は44年間所属した“長男”として責任を果たすべく、社長就任を決意したという。出演予定の主演舞台やレギュラー番組もあり、社長とタレントの二足のわらじを履くこととなるが、周囲にはタレント引退も辞さないとする覚悟も伝えているという。
特別チームは8月29日に会見を開き、ジャニー氏の長年にわたる性加害を事実と認定。「被害者救済措置制度」の構築や、ジュリー氏の退任を提言した。座長の林眞琴前検事総長は問題の背景として1962年（昭37）の創業からジャニー氏、ジャニー氏の姉の藤島メリー泰子元名誉会長（21年死去）、めいのジュリー氏と続く「同族経営」の弊害を指摘。「ジュリー氏が経営トップのままでは、今後社員や職員の意識を根底から変えて再出発することは極めて困難と考える」などと述べていた。
東山の社長就任で60年以上続いた「同族経営」に終止符は打たれるが、一方でジャニーズ事務所の100％株主であるジュリー氏は引き続き代表取締役として残留する、という報道もある。数百億円とも言われる株の売却は現時点では現実的ではなく、ジュリー氏は社長退任後も叔父の性加害問題に向き合い、賠償金など金銭面も含めた被害者救済の責任を果たすとみられるが、「同族経営」の実態の有無も含め会見では具体的な説明が求められる。
東山は5月21日、MCを務めるテレビ朝日系「サンデーLIVE！！」で所属タレントとして初めてジャニー氏の性加害問題に言及し「ジャニーズという名前を存続させるべきなのかを含め、外部の方とともに全てを新しくし、透明性をもってこの問題に取り組んでいかなければならない」などと厳しい表情で口火を切った。ストイックな性格で知られ、憧れる後輩も多い。
今年1月にはジャニーズJr．が多数出演する舞台「ジャニーズ・ワールド ネクストステージ」で演出を担当。若手と交流する機会も増えている。ともに同作の演出を手がけた「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦（47）も副社長などの幹部入りが有力視される。
ジャニーズ事務所の一連の性加害問題を巡り記者会見を行うのは初めて。事務所としての加害の事実の認定や、被害者救済の具体策、東山ら新体制の詳細などが焦点となる。一部広告代理店関係者によると、会見には東山と担当弁護士らに加え、ジュリー氏が出席する可能性もあるという。新体制のジャニーズ事務所が何を語るのか、耳目を集めている。
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