日: 2023年10月6日

岸田政権の発足からきょうで丸2年。支持率低迷に苦しむ岸田総理は最近、しきりに「減税」という言葉を繰り返し強調しています。政府としては異例の発言ですが、一体なぜなのでしょうか。

政権発足から「2年」。けさの岸田総理は晴れやかな雰囲気と思いきや、険しい表情をしていました。

岸田総理　2021年8月
「国民の皆様の声を丁寧に聞いてまいります」

政権発足直後から、岸田総理は代名詞の「聞く力」を生かし、最低賃金の引き上げや「年収の壁」の解消に向けた対策など、次々と政策を打ち出してきました。

しかし、支持率は「低空飛行」。その理由のひとつとして考えられるのが、「増税議論」です。

岸田総理　1月
「先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応してまいります」

岸田総理はこれまで、金融所得課税の課税強化や防衛力の抜本的強化に向けた“防衛増税”など、歴代政権が避けてきた“増税”にも積極的に言及してきたことから、付いたあだ名は「増税メガネ」。

2年間の実績よりも「増税派」のイメージが先行してしまう状況に、岸田総理は。

岸田総理（周囲に対し）
「まだ何も決まっていないのに『増税だ』と言われるのはおかしいだろ！」

周囲にこう怒りを露わにする岸田氏ですが、最近は発言に「ある変化」が。

岸田総理　9月25日
「賃上げ税制のこの“減税”制度の強化。特許などの所得に対する“減税”制度の創設」

異例の「減税」発言。今月に取りまとめる予定の経済対策をめぐり、岸田総理は「減税」の可能性を繰り返し強調しているのです。

政権としてのメッセージが国民に伝わっていないとの思いから、「わかりやすさ」を意識した格好ですが、自民党内からは

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/759299?display=1