ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。

「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。

　そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費税を増税するよう、強く求めたのです。

　岸田文雄首相は財務省と経団連にべったりですから、『消費増税は考えていない』と言いながら、『結局は上げるのだろう』という不安が消えないのです」（経済担当記者）

　そして、ここにきて自民党も、経済界寄りの姿勢を強めている。

「税収が過去最高となったことを受け、岸田首相は、『税収増を還元する』と明言しています。これに対し、鈴木俊一財務相は以前から『十分な財源的な裏づけがあるとは思っていない』と慎重な考えを示しています。

　一方で、世耕弘成参院幹事長は、10日の定例会見で、所得税減税や生活困窮者向けの支援金給付に賛同しながら、法人税の引き下げにも言及しました。ちょうど1週間前には『税収の増加分の還元は、法人税や所得税の減税も検討対象になる』と話していますから、法人税を下げるのは織り込み済みなのでしょう。

　野党からは『“財源の裏づけがない” と言って、最終的には消費税をアップして手当てするのではないか』と指摘する声も出ています」（同）

　ネットニュースのコメントには、

《国民を犠牲にしてでも、消費税増税に拘り、社会保障の財源を求めようとする見解には国民を敵に回す姿勢しか見られない》

　という批判だけでなく、

《消費税は還付があります。経団連には、多くの輸出企業が所属しています。こういった企業は、法人税減税の恩恵ばかりか、莫大な消費税の還付を受けています》

　といった「大企業のための消費増税ではないか」と憤る書き込みもある。

　国民の疑心暗鬼が高まるなか、ネットでは「消費税19％」というワードが飛び交っている。

　これは11年前の2012年5月15日に経団連が提言した『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～』に記された文章から引用されている。

　そこには《消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする》とある。これが今、改めて思い起こされ、批判の的になっているのだ。

「経団連の提言は、ときの自民党政権の経済政策に大きな影響を与えます。19％という数字も、決して葬り去られた数字ではありません。経団連が消費増税の露払い役になり、その後に自民幹部が続く。そして最後は、岸田首相がいろいろ理屈をつけて了承する流れがあるよう思えます」（前出・経済担当記者）

　そうだとしたら、完全にシナリオはできているということか。国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/261644e05690ea7ca8f7b1e93996c4892e5c123d&preview=auto