自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には時間がかかるうえ、「恩恵は高所得者に偏る」(党幹部)との指摘もあった。自民は来週中に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
党内には、現金給付で対応すべきだとの意見もある。参院自民党の有志がつくる勉強会は、困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとの提言をまとめ、13日、首相官邸に提出した。
一方で公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を提言に盛り込む方向で調整している。
朝日新聞 2023/10/14 5:0
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRBF6T8NRBFUTFK02Q.html?iref=sptop_7_03
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まったく議論されずに一蹴されたという印象だお。
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所得税のほうの減税も無しか。
統一教会への解散命令請求こそあったものの、決定には年単位でかかる可能性も指摘されているし、支持率はどのようになっていくだろうな。
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投資面からの意見だと、負担増により内需の冷え込みが起き、インフレ率は徐々に低下していくのかなと感じるな。(エネルギー価格や輸入に頼らざるを得ない部分のインフレは続く)
そのため金利はやはり上げられず円安材料になっていくかもなと感じるな。
参考ソース(総務省資料):https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
現在日本のCPIは3%台前半で安定しており、金融政策修正に踏み切るとインフレ率が下がりすぎる懸念があるかなと。